■災害に備えて老朽化した公共インフラを更新、中長期的な事業案件に
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は６月１１日の後場、一段と強い相場になり、１４時にかけて２７０５円（２７円高）まで上げ、年初来の高値２７３６円（２０２５年６月４日）に迫っている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、このところは、政府の国土強靱化中期計画（改正国土強靱化基本法に基づく実施中期計画）などが期待材料視されている。
国土強靱化計画については、６月６日に国土強靱（きょうじん）化の中期計画が閣議決定されたと伝えられた。「地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は２０兆円強とし、２０２６年度から５年間の達成目標を分野ごとに設定する」「設置から３０年以上経過した口径２メートル以上の下水道管およそ５０００キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める」（日経電子版６月６日午前）などとされた。中長期的な事業案件として事業環境に厚みをもたらすとみられている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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