■新施策導入によるリユース促進へ

　岐阜県垂井町（町長：早野 博文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２６日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、垂井町における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　垂井町では、資源物収集拠点施設「エコドーム」にリユースコーナーを設けるなど、リユース推進に取り組んできたが、ごみ処理費用の増加や、廃棄物の中にリユース可能な品目が多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、町は新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンのもと、リユースを中核としたネット型事業を展開し、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の垣根を超えた活動を行ってきた。両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という方針が一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却を希望する利用者が「おいくら」に査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送信され、買取価格を比較できる。１回の依頼で複数の買取価格を比較し、売却できる手軽さが評価されており、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■垂井町の課題と「おいくら」による解決策

　垂井町では年４回、有料の粗大ごみ収集を実施しているが、大型品や重量のあるものについては、住民が自宅の外まで運び出す必要がある。「おいくら」では、希望すれば自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能なため、大型品の売却も容易になる。また、町で回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、状態が良ければ買取対象となる可能性があり、最短で依頼当日の売却が可能となる。町民の利用にかかる費用はなく、町の財政負担も発生しない。

■今後について

　６月２６日（木）１５時３０分（公開時刻は前後する可能性がある）に、垂井町ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定申込ができるようになる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、不要品の削減が期待され、廃棄物処理量や処理コストの削減にも資する。また、「売却という形でのリユース」が認知されることで、「廃棄ではなく再利用」という選択肢が広がり、住民の多様な処分ニーズにも応えることができる。さらに、住民のリユース意識の醸成や、循環型社会への移行にも貢献する。この官民一体の取組により、社会的・経済的双方の課題解決を図る。

■岐阜県不破郡垂井町

　垂井町は岐阜県南西部に位置し、東は大垣市、西は関ケ原町、南は養老町と旧上石津町（現・大垣市）、北は池田町および旧春日村（現・揖斐川町）に接している。町の６割が山林、４割が平坦地で、中央部を相川が流れる。河川敷は整備されており、散歩やウォーキングが気軽に楽しめる。ＪＲ東海道本線「垂井駅」があり、大阪や名古屋へのアクセスも良好である。

・人口：２５，６３２人（男性１２，６９６人、女性１２，９３６人）（２０２５年４月１日現在）
・世帯数：１０，７７７世帯（２０２５年４月１日現在）
・面積：５７．０９平方キロメートル（２０２５年４月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）