日本製鉄、5000億円規模の劣後ローン契約を締結、U.S.スチール買収に向け資金調達を強化

ビジネス 万年筆 メモ

■USスチール買収関連資金を劣後ローンで調達し財務目標達成目指す

 日本製鉄<5401>(東証プライム)は7月3日、同社米国子会社とU.S.スチールとの合併に伴う株式取得対価の支払いに使用したブリッジローンの弁済資金として、総借入限度額5,000億円のコミット型劣後特約付タームローン契約を締結したと発表した。また、2020年7月に実行した既存ローン3,000億円を7月22日に期限前弁済し、新たに同額のリファイナンスローンを実行する方針も明らかにした。これらの施策は財務戦略の一環として、海外事業の拡充と財務健全性の両立を目的としている。

 同社は中長期経営計画に基づき、世界粗鋼生産量1億トン体制の構築を目指し、海外事業の拡大を推進している。6月18日にはU.S.スチールとのパートナーシップを開始し、世界トップクラスの鉄鋼メーカーとしての地位確立を目指す。今回の資金調達により、D/Eレシオを2025年度中に0.7台に回復させるとともに、財務目標である0.7以下の水準を達成する方針を掲げている。

 両ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、利息の繰延や超長期の償還期限、倒産時の劣後性など、資本に類似した特性を有する。これにより、主要格付機関4社から調達額の50%に対する資本性認定を見込んでいる。いずれのローンも株式の希薄化を伴わず、同社の資本効率向上と柔軟な資金調達体制の構築に寄与するものとなっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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