■トランプ関税の影響「売上高で最大１５０億円の影響」としていたが想定内の様子
オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月８日、反発相場となり、取引開始後は８％高の３７８６円（２８３円高）まで上げ、大きく出直っている。米国の関税政策について、先の決算発表時に「売上高で最大１５０億円、営業利益で最大９０億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定している」（決算短信より）としていたが、８日朝、トランプ米大統領が各国に宛てた関税に関する書簡を公開し「日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した」（ロイターニュース７月８日午前７：１３）などと伝えられ、４月に発表された際の２４％を小幅上回る程度で済む形になった。安堵感からの買いが先行しているようだ。
また、同社は７日、「企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結について」を発表し、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（東京都港区）都の間で、持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結した。ＪＡＣはその運用するファンドを通じてオムロンの株式を取得し、企業価値向上に向けた成長をサポートする。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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