■「関税の影響が他社に比べ有利になる商品」あり関税は攻めと守りの両面から吸収
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は７月８日、一段高で始まり、取引開始後は１万８４８０円（５７０円高）まで上げ、戻り高値を更新している。業務用空調機器を中心にエアコンの大手で、全国的な高温・熱暑が買い材料視されている上、８日は米トランプ大統領が関税に関する日本向けの書簡で「２５％」を課すことを明らかにしたと伝えられ、４月に国別の「トランプ関税」を発表した時の「２４％」に対し小幅の上乗せにとどまったため、安堵感からの買いも加わっているようだ。
同社はトランプ関税の影響について、「既に発効されている関税による直接影響は、価格転嫁を中心に吸収する計画」「米国・メキシコ生産拠点を最大活用した関税影響の更なる抑制、関税の影響が他社に比べて有利になる商品を活かした拡販、コストダウンや固定費抑制の上積みなど、攻めと守りの両面からの吸収策を事前に構え、極小化していく」（決算短信より）などとしていた。また、今期の為替前提は１米ドル１４０円、１ユーロ１６０円としており、足元の実勢レートは１ドル１４６円前後のため為替差益圏内に入っている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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