建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月１２日に２５年１２月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。販管費増加等で減益だが、概ね計画水準だった。通期予想については特別損失計上で純利益を下方修正したが、営業・経常増益予想を据え置いた。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて最高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２５年１２月期純利益を下方修正だが、営業・経常増益予想据え置き

　２５年１２月期第２四半期累計（中間期）連結業績は売上高が前年同期比０．１％増の５０７億９４百万円、営業利益が１２．０％減の５９億７６百万円、経常利益が１１．９％減の６０億３４百万円、親会社株主帰属中間純利益が２２．６％減の３７億７９百万円だった。

　グループ全体の受注高が１１．７％増の６０９億１７百万円となり、売上高も堅調に推移したが、営業利益は販管費の増加や一部案件の原価率悪化などの影響で減益だった。ただし概ね計画水準だった。なお第２四半期の特別損失に、社員寮として使用してきた土地・建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したことに伴う減損損失４億３２百万円を計上したほか、関係会社に対する債権放棄損８８百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券評価損４２百万円を計上した。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は受注高が９．７％増の４１８億２５百万円、売上高が０．９％増の３５８億２６百万円、営業利益が８．６％減の５９億３７百万円、海外建設コンサルティング事業は受注高が１６．３％増の１９０億９２百万円、売上高が１．９％減の１４９億６７百万円、営業利益が８６．０％減の４１百万円だった。海外建設コンサルティング事業は、受注高が建設技研インターナショナルの大型案件受注によって大幅に増加したが、営業利益については建設技研インターナショナルの契約遅れ等による業務進捗率（原価率）の悪化、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃにおける国民保険の企業負担増、人件費高止まりなどが影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０１億１０百万円で営業利益が５８億５９百万円、第２四半期は売上高が２０６億８４百万円で営業利益が１億１７百万円だった。なお公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期に偏重する収益特性がある。

　通期の連結業績予想については、特別損失計上に伴い親会社株主帰属当期純利益を期初予想比６億円下方修正して、売上高が前期比２．４％増の１０００億円、営業利益が６．４％増の１００億円、経常利益が４．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％減の６３億円としている。グループ全体の受注高は５．９％増の１０００億円の計画である。配当予想は期初予想を据え置いて７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると２４年１２月期の７５円（期末一括）と同額で、予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．９％増の６７０億円、売上高が３．１％増の６９０億円、営業利益が８．０％増の９３億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１５．１％増の３３０億円、売上高が０．９％増の３１０億円、営業利益が９．４％減の７億円としている

　受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は最高値更新の展開

　株価は順調に水準を切り上げて最高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１２日の終値は３２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円７７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２１３円７１銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約９２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）