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日立とサイバートラスト、ｉＰａｄ対応のｅＫＹＣ新サービス開始、三菱ＵＦＪ銀行で非対面取引を推進
- 2025/9/17 08:19
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■２０２７年の法改正を見据え、金融機関の業務効率化と利便性向上
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は９月１６日、サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）との連携により「ｅＫＹＣ支援サービス」を機能拡張し、ｉＰａｄで本人確認書類のＩＣチップを読み取るサービスの提供を開始したと発表した。同サービスは同日から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の店舗に導入され、非対面取引や窓口業務の効率化を支援する。従来はｉＰａｄのカメラ機能による画像読み取りが主流だったが、ＩＣチップの真正性確認を可能とすることで、偽造による「なりすまし」を防止できる点が特徴である。
背景には、２０２７年４月以降に施行される法改正がある。これにより、本人確認では運転免許証やマイナンバーカードなどのＩＣチップ情報を読み取る「ヘ方式」や「ワ方式」が義務化される。一方、多くの金融機関では既に非対面取引推進のため、店舗端末としてｉＰａｄを活用しているが、標準機能ではＩＣチップを読み取れないため、法改正後は運用に支障をきたす懸念があった。日立はサイバートラストの「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービスｅＫＹＣライブラリ」とキヤノンＭＪの外付けカードリーダーを組み合わせることで、法改正対応と既存資産活用を両立させた。
今後、日立はサイバートラストとの協業を強化し、金融機関や公的機関など幅広い分野にサービスを展開する方針である。ｉＰａｄ以外のタブレット端末にも対応範囲を広げることで、本人確認業務の利便性と安全性を高め、窓口業務の効率化と利用者の待ち時間短縮に寄与することを目指す。金融サービスにおける安心・安全な本人確認の普及により、利用者と事業者双方の信頼性向上につながることが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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