池上通信機、固定資産を売却、2027年3月期に特別利益12億円を計上へ

■川崎市の事務所・サービス拠点を売却、グループ機能を藤沢へ移転

 池上通信機<6771>(東証スタンダード)は9月17日、固定資産の売却を発表した。売却対象は神奈川県川崎市に所在する土地2,455.80平方メートルと建物4,877.95平方メートルで、事務所・サービス拠点として利用されてきた。売却理由は経営資源の有効活用と資産効率の向上であり、同社は藤沢市のシステムセンター新棟建設に伴い、グループ会社テクノイケガミが使用していた機能を集約・移転する計画を進めている。

 この移転により、開発・設計から製造、検査、アフターサポートまでを同一拠点内で完結させることが可能となる。業務効率の向上や運営コスト削減が期待され、同社は事業体制の最適化を図る方針だ。売却で得た資金はM&A、DX推進、人材投資など成長分野へ再投資し、企業価値の向上を目指す。売却先は国内法人であるが、秘密保持契約により名称と売却価額は非開示とした。資本・人的・取引関係も特筆すべきものはない。

 決議は9月17日の取締役会で行われ、契約締結は9月末、物件引渡は2026年12月を予定している。今回の売却により、2027年3月期決算で特別利益約12億円の固定資産売却益を計上する見込みだ。同社は必要に応じ追加の情報を適切に開示していくと説明している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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