UNIVA・Oak傘下ノースエナジー、北海道初の公共案件となるニセコ町の太陽光発電事業を受託

■学校給食センターで二酸化炭素削減と災害時電力確保を目指す

 UNIVA・Oakホールディングス<3113>(東証スタンダード)は9月17日、連結子会社のノースエナジーが北海道ニセコ町学校給食センターの太陽光発電設備等導入事業を受託したと発表した。9月5日にニセコ町と正式契約を締結しており、公共事業としては初の垂直型両面太陽光設備の実装建設案件となる。同設備は降雪による損壊リスクを抑え、雪の反射を活かした発電効率の高さや狭小地での設置可能性などを備えている点が特徴である。これにより同町の二酸化炭素排出削減と災害時の電力確保に資することが期待される。

 ノースエナジーは2014年の創業以来、FIT制度に基づく発電設備販売を展開してきたが、制度終了後は新電力向けNon-FIT設備や自家消費型設備へと軸足を移し、北海道を拠点に全国展開を進めてきた。垂直型両面太陽光設備については「ゆきんこソーラー」として商品化し、行政との連携による実証実験やジェトロ補助金事業への採択、ドイツNext2Sun社との提携などを通じて事業化を推進してきた。今回の受託は、同社がこれまで構築してきた行政との信頼関係や先行的な取り組みの成果と位置付けられている。

 事業期間は2026年2月27日までで、契約条件には垂直型両面パネルの採用が盛り込まれている。ノースエナジーは今後、豪雪地域に適した技術を強みとして再生可能エネルギーの普及に貢献し、グループのサステナブル経営における重要な役割を担う。同社は北海道のポテンシャルを活かしつつ全国的な事業展開を進め、カーボンニュートラル社会の実現に寄与していく方針である。同件の業績への影響は軽微と見込まれるが、成長加速とグループ価値向上の後押しになるとされる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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