さくらインターネット・PFN・NICT、国産生成AIエコシステム構築で基本合意、日本文化と調和する国産LLM開発へ

■国産LLMの共同開発と「さくらの生成AIプラットフォーム」展開を軸に

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)、Preferred Networks(PFN)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は9月18日、安心安全で日本社会と調和する国産生成AIエコシステムの構築に向けて基本合意を締結したと発表した。生成AIは国家や社会の競争力の源泉とされる一方、不適切な出力や制御不能な挙動といったリスクが懸念されている。三者は日本の文化や制度を踏まえた安全かつ高性能な国産LLM(大規模言語モデル)の開発とサービス化を進め、データ収集から活用までを包括する信頼性の高いAI基盤の提供を目指す。

 具体的には、PFNが2026年春に向けてPlaMo™2.0の後継LLMをNICTと共同開発する。両者は独自に構築した日本語データや合成データ、Webデータを組み合わせ、日本文化や法制度への理解度を高めたモデルを実現する計画だ。さくらインターネットは「さくらの生成AIプラットフォーム」でこれらのLLMを提供し、クラウド基盤からアプリケーションまでを国内で完結できる環境を整備する。さらにNICTは700億ページ超の日本語Webページを活用し、多様なAIを組み合わせた複合体を開発、動的評価基盤を用いて性能改善を図る。

 本取組は日本発の信頼できる生成AI基盤を社会に普及させ、企業や官公庁が安心して利用可能な環境を提供する狙いがある。各社は学習データ整備からチューニング、商用化までを一貫して実施し、地域活性化や人材育成の機会創出にもつなげる方針である。PFNはフルスクラッチ開発力、さくらインターネットはインフラ運営力、NICTは研究開発力を結集させ、日本社会と調和する国産生成AIの実現を加速させるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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