くすりの窓口、第三者割当による自己株式処分の払込完了、役職員参画体制を強化
- 2025/9/26 17:20
- ＩＲ企業情報
■自己株式処分完了で役職員の株主参画体制を強化
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は９月２６日、第三者割当による自己株式処分の払込完了を発表した。同社は９月１０日の取締役会で決議した内容に基づき、役員や従業員、子会社役職員を対象とする割当を実施したものである。払込完了により、役職員のグループ全体に株式が分配され、従業員持株強化策としての意義を持つ処分が完了した。
今回の処分株式数は普通株式１４万４０００株であり、１株あたり３７２０円の処分価額で総額５億３５６８万円となった。割当対象は同社の堤幸治社長や大木弘明取締役を含む役員２名、従業員兼子会社役員１２名、従業員２４名、子会社役員１名、子会社従業員１名である。最大の割当は堤社長の５万３７００株であり、役員・従業員層が幅広く株主として参画する体制が整えられた。
処分完了後、同社の自己株式数は１０万６１２２株となった。自己株式の社内割当は、役職員のモチベーション向上や企業価値の長期的成長に資するものとされており、株式市場における企業統治や人材活用の一環として注目される。今後は同社の成長戦略の進展とあわせ、株主還元および社員参画型の経営体制がどのように強化されるかが焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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