平和不動産、日本橋茅場町の屋上菜園「エディブルカヤバエン」、都市の緑再生への貢献で高評価

■「コト始めの街」日本橋兜町で広がるサステナブルな緑化モデル

 平和不動産<8803>(東証プライム)は10月23日、同社が日本橋兜町・茅場町で展開する屋上菜園「Edible KAYABAEN(エディブル カヤバエン)」が、第45回緑の都市賞の緑の事業活動部門において「都市緑化機構会長賞」を受賞したと発表した。公益財団法人都市緑化機構が主催する同賞は、都市における緑の創出や保全、緑化推進に優れた取り組みを顕彰するもので、今年で45回を数える。

■約200種の食べられる植物を育てる都市型菜園が地域共創を促進

 カヤバエンは、2022年4月に東京証券会館屋上に整備された都市型菜園で、約200種の食べられる植物を育てる空間として運営されている。教育・交流・環境保全の拠点を目指し、多世代・多主体による共創を促進。地域のオフィスワーカーや子どもたちが交流することで、都市の緑の再構築と循環型社会への貢献を図っている。活動にはいちよし証券、フジ日本、白水社、三菱倉庫、東京証券信用組合の5社がメンバーシップ企業として参画し、中央区立阪本小学校への食育授業提供などの地域連携も進めている。

 同菜園は、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン(ESYJ)と協働し、土づくりや種まき、収穫、食卓を囲むまでの食農体験を通じた「エディブル・エデュケーション」を実施している。都心で土に触れる機会の少ない子どもたちに自然との関わりを体感させる学びの場として高く評価された点が今回の受賞につながった。加えて、地域住民やオフィスワーカーも参加できるイベントやコンポスト設置など、持続可能な環境づくりを意識した設計が特徴である。

 平和不動産は、同賞の受賞を機に、日本橋兜町・茅場町のまちづくりをさらに加速させる方針だ。同エリアは渋沢栄一ゆかりの地として金融・経済の発展を担ってきた歴史を持つ。同社は2014年に「日本橋兜町街づくりビジョン」を策定し、「コト始めの街」としての価値を現代的に再構築してきた。今後もサステナブルな社会と地域循環型のまちづくりを推進し、すべての人が「居場所」を持てる街の実現を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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