多摩川ホールディングス、鹿児島で系統用蓄電所事業に参入、グリーンエナジー・プラスから土地と権利を取得
- 2025/11/4 07:25
- ＩＲ企業情報
■グリーンエナジー・プラスとの協業案件の一環、総開発費５億７０００万円
多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）は１０月３１日、子会社の多摩川エナジーが鹿児島県霧島市において系統用蓄電所の事業用地および発電権利を取得すると発表した。売主はグリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）の１００％子会社であるグリーンエナジー・プラスで、取得額は税抜１億２０００万円。多摩川エナジーは同社への発注を前提に蓄電所建設を進める方針であり、総開発費は５億７０００万円を見込む。本件は両社が２０２５年９月に公表した協業３案件のうちの１件にあたる。
多摩川ホールディングスはこれまで太陽光、小形風力、小水力発電所の開発を通じて再生可能エネルギー事業を拡大してきた。２０２５年４月には「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、事業モデルの構築や候補地の選定を進めてきた。今回の用地・発電権利取得により、同グループは初めて系統用蓄電所事業に本格参入する。グリーンエナジー・プラスから霧島市の土地を取得する一方、多摩川エナジーは同社へ南九州市の２案件を譲渡しており、地域間の再エネ開発資源の最適化を図っている。
政府が掲げる第７次エネルギー基本計画では、２０４０年に再生可能エネルギー比率が大幅に拡大すると見込まれており、発電の安定化を担う蓄電所整備の重要性が高まっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０５０年までに世界の短期調整力の約３分の１を蓄電所が占めると予測しており、日本でも導入が加速する見通しだ。同社は今後も再エネ発電に加え蓄電事業の拡充を図り、脱炭素社会への貢献を一層強化する方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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