【株式市場】日経平均607円安の5万276円と大幅反落、半導体株下落も大台維持

■AI・半導体株に売り先行も、押し目買いで下げ縮小

 11月7日、日経平均株価は前日比607円31銭安の5万276円37銭となり、大幅反落した。値がさの半導体関連銘柄の下落が指数を押し下げ、一時は1200円超下げて4万9600円台まで売られた。しかし、その後は押し目買いが入り、下げ幅を縮小。日経平均は5万円台を9営業日連続で維持した。TOPIXは14.6ポイント安の3298.85となり軟調推移。心理的節目を下回る場面では投資家心理が冷え込んだものの、引けにかけて下げ渋った。

 東証プライムの売買高は25億5210万株、売買代金は6兆9948億円。騰落銘柄数は値上がり874、値下がり682、変わらず58で、値上がりが優勢だった。33業種中16業種が上昇し、サービス業、海運業、鉄鋼、小売業などが堅調。半面、非鉄金属、電気機器、機械が下落率上位となり、AI関連や半導体部材などに資金流出が目立った。

 個別では、日東紡<3110>(東証プライム)がストップ高となり、リクルートホールディングス<6098>(東証プライム)、中外製薬<4519>(東証プライム)なども上昇した。半面、味の素<2802>(東証プライム)、太陽誘電<6976>(東証プライム)、日本板硝子<5202>(東証プライム)などが売られた。

 背景には、米雇用指標の減速懸念を受けたNY市場の下落、円高進行、高バリュエーション銘柄への警戒感がある。市場では「高値圏におけるスピード調整」との見方が多く、決算発表や米経済指標、為替動向が短期的な相場の方向性を左右したとされる。後場は売り一巡後に下げ渋っており、主力株の調整と内需・バリュー株への物色が併存する展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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