【株式市場】日経平均607円安の5万276円と大幅反落、半導体株下落も大台維持

■AI・半導体株に売り先行も、押し目買いで下げ縮小

 11月7日、日経平均株価は前日比607円31銭安の5万276円37銭となり、大幅反落した。値がさの半導体関連銘柄の下落が指数を押し下げ、一時は1200円超下げて4万9600円台まで売られた。しかし、その後は押し目買いが入り、下げ幅を縮小。日経平均は5万円台を9営業日連続で維持した。TOPIXは14.6ポイント安の3298.85となり軟調推移。心理的節目を下回る場面では投資家心理が冷え込んだものの、引けにかけて下げ渋った。

 東証プライムの売買高は25億5210万株、売買代金は6兆9948億円。騰落銘柄数は値上がり874、値下がり682、変わらず58で、値上がりが優勢だった。33業種中16業種が上昇し、サービス業、海運業、鉄鋼、小売業などが堅調。半面、非鉄金属、電気機器、機械が下落率上位となり、AI関連や半導体部材などに資金流出が目立った。

 個別では、日東紡<3110>(東証プライム)がストップ高となり、リクルートホールディングス<6098>(東証プライム)、中外製薬<4519>(東証プライム)なども上昇した。半面、味の素<2802>(東証プライム)、太陽誘電<6976>(東証プライム)、日本板硝子<5202>(東証プライム)などが売られた。

 背景には、米雇用指標の減速懸念を受けたNY市場の下落、円高進行、高バリュエーション銘柄への警戒感がある。市場では「高値圏におけるスピード調整」との見方が多く、決算発表や米経済指標、為替動向が短期的な相場の方向性を左右したとされる。後場は売り一巡後に下げ渋っており、主力株の調整と内需・バリュー株への物色が併存する展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る