セレス、サイバー・バズを持分法適用関連会社化へ、取締役派遣で協業を深化
- 2025/11/13 07:35
- ＩＲ企業情報
■デジタル領域の垂直統合モデルを推進、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ事業を連携強化
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１１月１２日、ＳＮＳマーケティング事業を展開するサイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）を持分法適用関連会社とする方針を発表した。セレスは６月にサイバー・バズ株式１９．１４％を取得し資本業務提携を締結しており、今回の取締役派遣決議により協業関係をさらに強化する。同社はサイバー・バズ定時株主総会（１２月１８日予定）で取締役選任が承認された場合、経営方針決定への影響力を有すると判断して関連会社化を行う。
セレスは、ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」などを核に、デジタル領域での垂直統合型ビジネスを推進している。グループ会社のｓｔｕｄｉｏ１５ではＴｉｋＴｏｋ公認ＭＣＮとしてショート動画マーケティングを強化しており、広告運用からＤ２Ｃまで幅広い事業基盤を形成している。一方のサイバー・バズは、インフルエンサーキャスティングサービス「ＮＩＮＡＲＹ」や「Ｂｅ Ｏｎｅ Ａｇｅｎｔ」、ＳＮＳ認知拡大支援「Ｒｉｐｒｅ」などを展開し、ＳＮＳ関連領域での一気通貫型ソリューションに強みを持つ。
両社は、急成長するソーシャルメディアマーケティング市場において、メディア運用・広告企画・データ解析などの知見を統合し、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ領域での共同事業を拡大する方針を示した。今後は取締役派遣を通じて経営面での連携を強化し、成長市場における競争力の向上と新たな収益機会の創出を目指す。なお、今回の関連会社化による２０２５年１２月期業績への影響はないとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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