■３Ｑ繁忙期先取りと消費税減税公約、共創プラットフォーム開設、重工２社の宇宙ベンチャー参画、ＡＩ活用、脱炭素投資

・（どう見るこの株）フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）：２６年３月期は増収増益見通し。３Ｑ（４～１２月）が繁忙期で利益計上が大きい事業特性を先取りし、３Ｑ決算（２月１３日予定）への期待で下げ過ぎ修正買いが増勢。食料品の消費税０％を掲げる選挙公約も、外食・食品関連の事業環境改善期待として材料視され１３連騰。２Ｑ累計は売上高３６億３４００万円（前年同期比１３．２％増）と伸長する一方、人員増など先行投資で利益進捗は低水準。

・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯ＋」を開設。日本首長連合との包括連携協定に基づき、地域経済・移住・観光・防災・行政ＤＸなど６領域で三者共創を促進し、ＡＩ／データ活用で生活者の声を可視化する。正会員自治体は２０２７年３月末まで無料。

・三井物産＜８０３１＞（東証プライム）：宇宙ベンチャー「日本低軌道社中」への第三者割当増資に、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が参画完了。ポストＩＳＳ時代を見据え、民間主導の宇宙ステーション開発・運営を視野に官民連携を加速。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増収・大幅営業増益（経常・最終は黒字転換）予想。保有不動産の売却に加え、高収益投資案件やＭ＆Ａ取り組み強化を掲げる。

・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２６年３月期は営業・経常増益予想。ＬＰガス・石油の強化と非エネルギー事業伸長で収益拡大を見込む。２月１０日に３Ｑ決算発表予定。

・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２６年３月期は２桁増益予想。ヘルスケアテック領域でストック収益を積み上げ、通期上振れ余地も意識されるとした。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想。小売、建設、貿易の各事業伸長を見込む。１月３０日に３Ｑ決算発表予定。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想。価格改定効果や販路拡大が寄与し、中間期の計画超進捗も踏まえ上振れ期待が意識された。１月３０日に３Ｑ決算発表予定。

・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新データ連携基盤に採用。複数ＥＴＬを一本化し、会計・業務システム連携を自動化、工数削減と安定稼働を狙う。

・酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設する「川崎ＬＨ２ターミナル」向け世界最大級の大流量液化水素ポンプを受注。超電導モータ搭載型で蒸発ロス低減を訴求し、水素サプライチェーン商用化実証の中核設備に位置付く。

・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを第三者割当増資引受で３３．８％取得し、持分法適用関連会社化（投資額２億７２００万円）。資源再生・循環を成長分野と位置付け、進捗次第で追加出資し将来の連結子会社化も視野。

・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：連結子会社イトーキシェアードバリューを簡易吸収合併（効力発生日１０月１日予定）。環境サポート事業を統合し、循環型経営とグループ効率化を進める。

・住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）：子会社の機械式駐車場事業を、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）子会社のＩＨＩ運搬機械へ吸収分割で承継（効力発生日２６年１１月１日予定）。ポートフォリオ改革として選択と集中を推進。

・東海染工＜３５７７＞（東証スタンダード）：投資有価証券売却益６７００万円を特別利益計上し、２６年３月期業績予想を修正。官公庁向け仕様変更で受注が来期ずれとなり売上・営業・経常は下方、純利益は上方（ＥＰＳ４７円５２銭）。

・Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）：スイスＳｐｉｒｏＣｈｅｍとｍＲＮＡ標的創薬の共同探索研究で覚書締結。マクロサイクル化合物の知見とＡＩ創薬基盤を融合し、将来のライセンス収益化を視野。契約一時金は予定せず、業績影響は限定的見通し。

・フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）：特定建設業許可を取得し、施工管理の内製化を推進。工期短縮・中間コスト削減を通じ、出店コスト低減と収益モデル多角化を狙う（許可取得日１月９日）。

・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：コンサル企業Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌの議決権６２％を取得し子会社化（株式譲渡実行１月３０日予定）。エンタープライズ領域の提案力を取り込み、ＡＩ社会実装を加速。

・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：ＩＲＡＫ－Ｍ分解誘導剤で日本の特許査定通知を受領。子会社ファイメクス創出の化合物群を包括保護し、日米欧主要国の中で日本が初の査定とした。２６年１２月期業績影響はなし。

・ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）：ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）と業務連携。経営管理ＳａａＳ「ＦＵＮＤＯＯＲ」にガバナンス／セキュリティの知見を組み込み、未上場企業の体制整備を支援。

・ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）：子会社さわやか倶楽部が日本航空＜９２０１＞（東証プライム）と介護施設入居者向け移動支援を開始。新規入居のＪＡＬ会員に１年で最大２万４０００マイル付与し、家族利用も可能。２６年２月から展開。

・ホープ＜６１９５＞（東証グロース）：ＡＧＳコンサルティングと企業版ふるさと納税の顧客紹介協定を締結。自治体支援の実績（寄附総額約２０．２億円、契約５３８自治体など）を背景に制度活用を拡大し、業績影響は軽微とした。

・平田機工＜６２５８＞（東証プライム）：海外生物遺伝資源の適正利用を支援する新サービス「ＨｉＡＢＳ＋」を２月開始。名古屋議定書等に基づくＡＢＳ手続きを包括支援し、インドネシア政府機関とも合意書を締結。

・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：投資・事業承継支援の勉強会「ＴＯＰ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＬＵＢ」第１回を開催。上場企業役員経験者や経営者が事業承継・成長戦略を議論し、知見共有の場を継続するとした。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）