三井不動産、国内初の電動旅客船定期航路、日本橋・豊洲間で運航

■2026年4月運航開始、民間主導で水上モビリティ展開

 三井不動産<8801>(東証プライム)は1月28日、国内初となる民間企業によるフル電動旅客船の定期航路開設を発表した。舟運プロジェクト『&CRUISE』を始動し、2026年4月から日本橋・豊洲間で運航を開始する計画である。三井不動産が船主としてフル電動旅客船2隻を建造・保有し、運航は観光汽船興業が担う予定だ。

 同社は日本橋を起点とした舟運ネットワーク構築を目的に、リチウムイオン二次電池を電源とするフル電動旅客船を建造してきた。本船は「Nihonbashi e-LINER」と命名され、東京都舟運活性化事業費補助金の適用も予定している。日本橋川沿いの再開発エリア「日本橋リバーウォーク」とウォーターフロント拠点を結び、日常的な舟運利用の定着を目指す。

■ゼロエミッション船で環境配慮と都市回遊性を両立

 同船は内燃機関を全廃し、航行中のCO2排出をゼロとする実質ゼロエミッション船である。ららぽーと豊洲に新設した給電設備から再生可能エネルギー由来の電力を供給し、高い環境性能を実現した。静音性や低振動に加え、空・水・風を感じるWell-beingな移動体験を提供し、日本橋の景観と調和するデザインも特徴だ。

 舟運は平時の移動手段にとどまらず、有事における人や物資の輸送インフラとしての役割も想定している。船内はバリアフリー対応とし、逆給電によるスマートフォン充電なども視野に入れる。将来的には築地市場跡地再開発を見据え、日本橋・豊洲・築地を結ぶ舟運ネットワーク拡大を図り、水都東京の新たな都市価値創出につなげる考えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る