ローソン＜２６５１＞（東１）は、１０連休前の４月２６日に５０円安の５１９０円と反落して引けた。同社株は、４月１９日につけた年初来安値５０５０円から底上げ途上にあり、大型連休を控えた持ち高調整の売り物に押された。ただ下値には、４月２５日に発表した加盟店との関係強化を図る行動計画の推進によるコンビニエンスストア（ＣＶＳ）の新ビジネスモデル確立を期待する押し目買いも交錯した。株式需給的にも昨年１１月高値７６８０円の高値期日の６カ月目に入り、信用倍率も、売り残・買い残とも増加して１．４倍と拮抗しており、底上げのサポート材料視されている。

――――スマホレジ導入を１０００店に拡大し今年７月から２店舗で無人店舗実験――――

　行動計画は、人手不足を背景としたＣＶＳの２４時間営業問題が社会問題化したことに対応し、企業理念の「”みんなと暮らすマチ”を幸せにする」の実現へ向け、平時の社会インフラ、災害時のライフラインの役割を維持するために、ＣＶＳの加盟店のいっそうの収益増につながる対策を講じることを骨子としている。加盟店の経営支援策としては、２０１６年からこれまでセミオート発注や自動釣銭機付ＰＯＳレジの導入などで１日・１時間当たり６．０人、１月当たり１５万７３２０円の人件費削減相当の施策に取り組んできたが、２０１９年度は新型ストアコンピュータの入れ替えやセルフレジの導入などで同７．０人、１８万３４５０円相当の人件費削減を目指し、既存店の経営をサポートするために２０１９年度に８５５億円の投資を計画している。

　時短営業では、これまで全国２１都道府県、４１店舗で時短営業を行っているが、今年５月から関東・関西地区の２店舗が新たに時短営業を開始し、今後も、希望店舗との相談に個別に応じ、現在２０店舗から相談を受けている。出店方針は現在、約７割の店舗が複数店舗経営を行っているが、より加盟店が複数店にチャレンジできるフランチャイズ契約パッケージの導入を検討している。今２０２０年２月期の出店は、新規出店７００店舗、閉鎖７００店舗の純増ゼロを計画、既存店の経営改革に軸足を置く。また加盟店の人出不足対策としてスマホレジ導入を１０００店に拡大し、２０１９年７月から２店舗で無人店舗の実験を推進する。

　今２０２０年２月期業績は、営業総収入が、新規出店の厳選、低収益性店舗の置き換え促進、複数店オーナーへの推奨効果などで７兆２７００億円（前期比３．８％増）と続伸するが、利益は、ストアコンピュータ刷新などのＩＴコストや加盟店への各種対策負担などから伸び悩み、営業利益は前期と横並びの６０８億円、経常利益は５４５億円（同５．５％減）、純利益は１８０億円（同２９．６％減）と見込んでいる。なお今期配当は、配当政策を変更し下限を１５０円として連結配当性向を５０％とすることから年間１５０円（前期実績２５５円）を予定している。

――――高値期日の６カ月目に入り陰の極を示唆し２５日線からの９％超のマイナスかい離修正――――

　株価は、今年２月に期末の配当権利取りで６９３０円の戻り高値をつけたが、配当権利落ちとＣＶＳの２４時間営業の社会問題化とともに上値を抑えられ、今期業績の減益予想、減配が響いて年初来安値５０５０円へ窓を開けて急落し、４月２２日のストアコンピュータの本格導入や２５日の行動計画の発表で底上げに転じた。１０連休を前に５２００円台で売り買いが交錯したが、高値期日がほぼ一巡する６カ月目に入り陰の極を示唆しており、連休明け後とともに２５日移動平均線から９％超のマイナスかい離修正に動き、まず窓埋めの今年４月初め以来の６０００円台へリバウンドしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）