■すでに香港の証券会社やエストニアの不動産投資企業などと提携

マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１１月２５日付で、今後のＳＴＯ（セキュリティトークン化）事業についての取組方針などを発表し、香港の証券会社「ＢＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＴＤ」や、エストニアの不動産投資プラットフォーム企業「ＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ　ＯÜ」などとのグローバルな連携・協力関係を構築し、積極的に、ＳＴＯビジネスに取り組んでいくとした。

■世界各地の様々なタイプの資産のＳＴＯに取り組みグローバルなラインナップを構築

　同日、改めて、今後の同社グループのＳＴＯビジネスへの取組方針について決定。以下の方針のもと、ＳＴＯ案件組成に関するアドバイスや、交換所への紹介、プロモーション等による手数料ビジネスとして、ＳＴＯビジネスに取り組んでいく（詳細は次ページ）。

■「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」ではユーロ圏２０か国以上のマーケットをカバーする予定

【１】外部との連携によるグローバルなＳＴＯ案件の開発体制の構築
　香港のＢＳ証券、エストニアのＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ　ＯÜを皮切りに、国内外で金融や不動産のビジネスに携わるさまざまなプレイヤーとの連携体制を構築し、グローバルな案件の開発体制を構築する。不動産を中心に、世界各地の、さまざまなタイプの資産のＳＴＯに取り組み、グローバルなラインナップを構築していく。

【２】グローバルなＳＴＯ市場の構築
　「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」では、ユーロ圏２０か国以上のマーケットをカバーする予定。米国やアジアなど、各国でライセンスを保有する交換所との連携体制を構築の上、同社から、これらの交換所に、ＳＴＯ案件を紹介し、世界各国の投資家に、ＳＴＯ案件を紹介する体制を構築する。特にアジアにおいては、フィリピンに注目しており、同国のカガヤン経済区庁（ＣＥＺＡ）で、積極的に海外のブロックチェーン関連企業の誘致を進め、アジアのクリプトバレーを目指している現状に注目し、連携だけでなく、他社との合弁等による進出についても検討する。

【３】日本国内での取組み
　日本においては、２０１９年５月３１日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、２０年６月までに施行されるので、これらの法令のもと、第一種金融商品取引業者など、国内でのＳＴＯに必要なプレイヤーとの協力体制を構築し、取り組んでいく。（ＨＣ）