■売上高は６％増、営業利益は４０％減だが今期は期初から戦略事業に積極投資

ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の２０２０年６月期・第３四半期連結決算（２０１９年７月から２０年３月、累計）は、売上高が前年同期比６．４％増の２２９．５５億円と好調だったものの、営業利益は同４０．４％減の１１．４２億円、親会社株主に帰属する純利益は同４８．６％減の６．４３億円となった。

■通期予想を取り下げる会社もある中で従来予想を据え置く

　今期は、積極展開を図る不動産ソリューション事業（ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証など）は順調に拡大した一方、不動産売買事業とリフォーム事業を中心に消費税増税後の落ち込みと新型コロナウィルス拡大による停滞が重なった。第１四半期に連結化した小山建設グループのＭ＆Ａ関連費用等による販管費の増加もあった。

　ただ、６月通期の業績見通しは、予想を取り下げる上場会社も見受けられる中で従来予想を据え置き、売上高は３７２．２１億円（前期比１８．０％の増加）とし、営業利益は３５．２１億円（同１１．５％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は２１．７８億円（同８．６％の増加）、予想１株利益は１１２円０８銭とした。

■ハウス・リースバック、リバースモーゲージ、フランチャイズは高進捗率

　連結営業利益の通期予想に対する進ちょく率は３２％だが、一方、戦略的な成長・拡大を進める「ハウス・リースバック事業」の進ちょく率は、売上高が６６．２％、営業利益が５７．５％を確保した。契約数が前年同期の１２７件から１７６件へと４割近く増え、この事業の売上高は前年同期比１９．７％増加し、営業利益は１４．３％増加した。

　同じく「リバースモーゲージ事業」の進ちょく率は、売上高が６３．９％となり、営業利益は期初から戦略的な人財投資・広告宣伝投資を進めているため収支均衡圏で着地した。保証提携先は、愛媛銀行、大光銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、大阪信用金庫など、本格開始から２年半で１２行庫に広がった。

　また、「フランチャイズ事業」の進ちょく率は、売上高が７０．１％となり、営業利益は７０．６％となった。新規加盟店舗数が１００件となり、新規開店店舗数は９９店舗、累計加盟店舗数は６４２店舗となり、売上高の伸び率は同５．１％、営業利益の伸び率は同６．５％で着実な拡大をみせた。

　高齢者マーケットの拡大により、不動産に対するニーズは「創る」から「活用・処分」へと移る潮流をとらえ、引き続き、高齢化社会に対応した不動産ソリューションを積極的に展開し、国内１０００店舗のＦＣチェーンネットワーク（２０２５年目標）などをめざす。（ＨＣ）