今週の当特集では、日本的ビジネスモデル株として、社歴が５００年にも及ぶ長寿の老舗企業とキャッシュリッチの金持ち企業を取り上げ、「Ｇｏ　Ｔｏ　バフェット」キャンペーンの先回りをすることとした。大手商社は、そのルーツが同様に遠く江戸時代の両替商や繊維問屋にまで遡る老舗企業が多く、金持ち企業は、不要不急の資金を溜め込みリスクを取らない日本型経営の典型とバッシングが続いていただけに、逆に脚光が当たることを期待したい。

■大手商社株を上回り創業４００年、３００年企業が目白押し

　老舗企業でこのところ目覚ましいパフォーマンスをみせたのは、綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）である。直接の買い材料は、今３月期業績の上方修正と続く株式分割（基準日・２０２０年９月３０日、１株を２株に分割）で、株価はこの１カ月余で４割高したが、同社の創業は、あの「本能寺の変」のあとの慶長３年（１５９８年）に遡り、織田信長の武将が刀を捨てて綿商いを始めたことをルーツとしている。家訓として「合才の精神」を掲げて社員全員により地域社会の活性化を推進しており、これが幾多の戦乱、自然災害、好不況を乗り越え、現在の生鮮商品まで取り扱うホームセンター事業と建設事業、貿易事業を兼営する独自のビジネス業態につながっている。２０１８年３月期には、創業４２０周年の記念配当を実施し、これがサプライズとなって上場来高値４８７５円へ急伸した経緯がある。

最古参は、加賀藩の普請奉行として天正１４年（１５８６年）に創業された松井建設＜１８１０＞（東１）で、このあとも創業４００年～３００年の老舗企業が目白押しである。住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、養命酒製造＜２５４０＞（東１）、小津産業＜７４８７＞（東１）、大木ヘルスケアホールディングス＜３４１７＞（ＪＱＳ）、マミーマート＜９８２３＞（ＪＱＳ）、ユアサ商事＜８０７４＞（東１）、岡谷鋼機＜７４８５＞（名１）、三井不動産＜８８０１＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）、住友林業＜１９１１＞（東１）、山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）と続き、要マークである。

■ゼネコンを筆頭に低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りの建設株が上位にランク

　金持ち企業では、リスクモンスター＜３７６８＞（東２）が、今年８月２５日に発表した「第８回金持ち企業ランキング」が参考になる。ネットのキャッシュフローがトップから１００位までをランキングしたもので、第１位の任天堂＜７９７４＞（東１）、第２位の信越化学工業＜４０６３＞（東１）など、稼ぐ力がこのところの高株価につながっている。このなかでランキングに入りながら株価的に割り負けている銘柄が狙い目となる。

　まず建設セクターで、ゼネコンでは第８位の大成建設＜１８０１＞（東１）、第２１位の大林組＜１８０２＞（東１）は、低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りは３％を超えている。中堅の土木・住宅・電気工事株も同様であり、ランク順にあげるとＮＩＰＰＯ＜１８８１＞（東１）、東建コーポレーション＜１７６６＞（東１＞、前田道路＜１８８３＞（東１）、大東建託＜１８７８＞（東１）、熊谷組＜１８６１＞（東１）、関電工＜１９４２＞（東１）、大気社＜１９７９＞（東１）と続く。

　低ＰＥＲ・ＰＢＲでは医薬品卸のメディパルホールディングス＜７４５９＞（東１）、スズケン＜９９８７＞（東１）、食品卸の加藤産業＜９８６９＞（東１）が共通であり、利回りが３％以上に回る科研製薬＜４５２１＞（東１）やコクヨ＜７９８４＞（東１）も要マークであり、新興市場株のエスケー化研＜４６２８＞（ＪＱＳ）も外せない。

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