リビン・テクノが９日ぶりに反発、「２０２２年生産緑地問題」に取り組む
- 2020/12/11 10:51
- 材料でみる株価
■賃貸マンションＦＣ企業との業務提携など徐々に注目される
リビン・テクノロジーズ（リビン・テクノ）＜４４４５＞（東マ）は１２月１１日、２５６０円（５７円高）まで上げた後も堅調に推移し、昨１０日までの８日続落から９日ぶりの反発基調となっている。
７日の取引終了後、賃貸マンションのフランチャイズ（ＦＣ）を展開する株式会社ヒーローライフカンパニー（東京都港区）との業務提携を発表。「２０２２年生産緑地問題」に取り組むとし、徐々に注目されてきたようだ。
発表によると、「生産緑地制度」が２０２２年で施行３０年を迎える。これは、土地を農地・緑地として３０年間の維持が義務づけられる一方、税金面などで優遇を受られる制度。こうした土地が３０年を経過するため、他の用途に活用する地主さんが増えると予想され、不動産所有者向けに様々なソリューションを提供する。（ＨＣ）
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