JPホールディングスは「子ども庁」の予算倍増報道など材料視され続伸基調

株式市場 銘柄

■「子ども庁」は大きなプラス、新中期計画にも注目集まる

 JPホールディングス<2749>(東1)は5月21日の後場、14時にかけて294円(10円高)前後で推移し、下値圏から2日続伸基調の出直り相場となっている。保育園運営の最大手で、「『こども庁』、予算一元化し倍増」(NHKニュースWeb5月21日5時27分)と伝えられ、注目が強まった。

 19日に開催したオンライン決算説明会で、会社側は、アナリストの質問に応じる際に「子ども庁」創設は大きなプラスになるとの見通しを示していた。

 また、5月13日には3ヵ年の新中期経営計画(2022年3月期から24年3月期)を発表。学研ホールディングス(学研HLDS)<9470>(東1)との連携による新たな保育ビジネスの展開などにより、到達年度の連結経常利益35億円(21年3月期比19%の増加)などをめざすとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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