ＪＰホールディングスは「子ども庁」の予算倍増報道など材料視され続伸基調
- 2021/5/21 14:13
- 材料でみる株価
■「子ども庁」は大きなプラス、新中期計画にも注目集まる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は５月２１日の後場、１４時にかけて２９４円（１０円高）前後で推移し、下値圏から２日続伸基調の出直り相場となっている。保育園運営の最大手で、「『こども庁』、予算一元化し倍増」（ＮＨＫニュースＷｅｂ５月２１日５時２７分）と伝えられ、注目が強まった。
１９日に開催したオンライン決算説明会で、会社側は、アナリストの質問に応じる際に「子ども庁」創設は大きなプラスになるとの見通しを示していた。
また、５月１３日には３ヵ年の新中期経営計画（２０２２年３月期から２４年３月期）を発表。学研ホールディングス（学研ＨＬＤＳ）＜９４７０＞（東１）との連携による新たな保育ビジネスの展開などにより、到達年度の連結経常利益３５億円（２１年３月期比１９％の増加）などをめざすとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
関連記事
ピックアップ記事
-
■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略 「丸亀製麺」主力のトリドール… -
2025/9/18
ＮＴＴと三菱重工、レーザ無線給電で世界最高効率を実証、１ｋｍ先に１５２Ｗ送電成功■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服 ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と三菱重… -
2025/9/18
日野自動車、国内初の燃料電池大型トラック「プロフィアＺ ＦＣＶ」を発売■航続距離６５０キロを実現、日野が新型ＦＣＶ大型トラック投入 日野自動車＜７２０５＞（東証プライ…
