ＪＰホールディングスは「子ども庁」の予算倍増報道など材料視され続伸基調
- 2021/5/21 14:13
- 材料でみる株価
■「子ども庁」は大きなプラス、新中期計画にも注目集まる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は５月２１日の後場、１４時にかけて２９４円（１０円高）前後で推移し、下値圏から２日続伸基調の出直り相場となっている。保育園運営の最大手で、「『こども庁』、予算一元化し倍増」（ＮＨＫニュースＷｅｂ５月２１日５時２７分）と伝えられ、注目が強まった。
１９日に開催したオンライン決算説明会で、会社側は、アナリストの質問に応じる際に「子ども庁」創設は大きなプラスになるとの見通しを示していた。
また、５月１３日には３ヵ年の新中期経営計画（２０２２年３月期から２４年３月期）を発表。学研ホールディングス（学研ＨＬＤＳ）＜９４７０＞（東１）との連携による新たな保育ビジネスの展開などにより、到達年度の連結経常利益３５億円（２１年３月期比１９％の増加）などをめざすとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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