東京エレクトロン デバイスは国内最大級の放送用IPネットワークの検証環境「TED BI Lab」を開設

■ユーザー使用機材との相互接続の評価など幅広いネットワーク検証が可能

 東京エレクトロン デバイス(TED)<2760>(東1)は、国内最大級の放送用IPネットワークの検証環境「TED BI Lab(テッドBIラボ)」を9月29日に同社新宿オフィス(東京都新宿区)内に開設すると発表した。

 従来の映像伝送メディアは同軸ケーブルを用いたSDI(Serial Digital Interface)が主流とされていたが、フルハイビジョン対応、フレームレートの増加、4K/8Kなどの高精細映像を扱う必要性が高まり、放送用ネットワークの限界が指摘されている。そこで放送業界においては、放送機器に双方向通信可能な光ファイバーを用いたIP(Internet Protocol)技術を採用し、主要な伝送媒体として用いるケースが増えてきている。

 しかしIP化を行う場合、いくつかの課題がある。既存の放送システムの多くで同期信号として利用されてきたBB(Black Burst)をIPで実現する方法としてPTP(Precision Time Protocol)がある。PTPは従来のNTP(Network Time Protocol)の1000倍の精度を持つ時刻同期プロトコルだが、高精度な時刻同期を実現するにはネットワーク上でPTPを高速にハードウエア処理する高性能なネットワークスイッチが必要。また、IP放送ネットワークを運用する上で、ネットワーク上のPTPステータスや光ファイバー内を流れているトラフィックのモニタリング手法の可視化に加え、アナログな映像技術とIT業界で培われてきたIP技術の双方に習熟した技術者の確保が重要となる。

 TED BI Labは、PTPをハードウエア処理可能なArista Networks社(Arista社)のネットワークスイッチを中心とした100Gbpsの高速IPネットワークを使用した非圧縮映像の伝送検証が実施可能なシステム設備。ユーザーは映像伝送を従来のSDIからIP化したネットワーク環境を体感でき、要件に沿った検証、マルチキャストのスケール検証といった評価を実施することが可能。

 さらにArista社のネットワーク自動化ソリューションの機能によってPTPステータスやネットワーク上を流れるトラフィックの可視化、モニタリングが可能で、ユーザーが使用する機材との相互接続の評価など幅広い検証も可能。

■「TED BI Lab」のサポート体制

 従来の放送システムに携わる技術者に対しては、実践的な環境を利用した同社エンジニア、オタリテック株式会社によるIP技術トレーニング、保守サポートを提供する。

 TEDは、今後、放送業界の顧客の多様な課題に対し、最新鋭の製品・サービスと高度な技術サポートにより、導入支援と導入後サポートを進めていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  2. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…
  3. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  4. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  5. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  6. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る