JPホールディングス、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」のユーザー登録と寄付品の受付開始

 JPホールディングス<2749>(東1)は3月1日、2021年11月22日に公表した子育て支援プラットフォーム「コドメル」のユーザー登録と、同社グループが運営する全国のアスク・GENKIDS系列保育園における寄付品の受付を、2022年3月1日から開始したと発表。

■子育て支援プラットフォーム「コドメル」のユーザー登録開始について

 2022年4月1日の子育て支援プラットフォーム「コドメル」サービス開始に先駆けて、3月1日からユーザー登録をWEB上で開始した。ユーザー登録することで、リユース品の出品、受け取りができるマッチングサービスの利用が可能になる。

 また、期間限定の特典としてサービス開始前にユーザー登録した方には「コドメル」でリユース品等を受け取る際に使用できるポイントを「600ポイント」進呈する。

 子育てプラットフォーム「コドメル」では、第1弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品を、WEB上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスおよび、子育て世代にとって需要の高い商品の提供や子育てに関する情報・サービスを提供するもの。

 また、同社グループが運営する各保育園でも、保護者の方から寄付いただいた子育て関連用品や衣料品を回収し、リユース品として提供する。

【子育てプラットフォーム「コドメル」ユーザー先行募集の概要】

(1)ユーザー登録先
 「コドメル」のWEBサイト
 URL: http://codomel.com

(2)登録料=無料

(3)先行ユーザー登録特典
 2022年3月1日から2022年3月31日までの期間にユーザー登録いただいた方には、600ポイントを進呈する。ポイントはリユース品を受け取る際に使用できる。

■同社グループの保育園における寄付品の受付開始について

 2022年2月1日から、同社グループ会社の日本保育サービスが運営する東京都内の保育園19園にて保護者からの子育て関連用品の寄付受付(寄付受付BOXの設置)を先行して開始していたが、3月1日から、対象施設を全国に広げ、190の保育園で、保護者からの寄付品の受付(寄付受付BOXの設置)を開始した。

 各施設で受け付けた子育て関連の寄付品は、同プラットフォーム「コドメル」を通じて、子育て世帯の方々に提供していく。

 この取り組みは、こどもの成長過程において「洋服や玩具」は思い出の品であることから“簡単に手放す”ことができず、「まだ使えるので、できれば誰かに使用してほしい」「忙しい日々の生活の中でも、質の良い子育て商品を簡単に安く手に入れたい」といった同社グループが運営する保護者の皆様からの様々な声をもとに、子育てに必要な商品をリユース・リサイクルすることで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全につなげるもの。

 また、これらの取り組みは同社グループの保育園に留まらず、地域や様々な企業と連携し、子育て支援を通じたSDGsの実現を推進していく。

【同社グループの保育園における寄付品の受付】

・寄付品の受付施設:同社グールプが全国で運営するアスク・GENKIDS系列保育園190施設
・受付開始日・方法:2022年3月1日から各施設に寄付受付BOXを設置

■今後の展開について

(1)2022年4月1日から「コドメル」サービス開始
 2022年4月1日から子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始する。同社グループの日本保育サービスが運営する全国の保育園で保護者より寄付いただいた子育て関連用品を提供するとともに、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する。併せて、同社グループが子育て支援で培ってきたノウハウを活用し、入園・入学準備や子育てに関する様々な情報を提供する。

(2)子育て支援プラットフォームの今後の事業展開について
 子育てプラットフォーム「コドメル」は、スタート期においては、同社グループが運営する保育園で保護者より寄付いただいた子育て関連用品を必要とするユーザーに提供するとともに、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供していく。

 同プラットフォームですが、初年度はサービスの拡充や仕組み作りを行うことから、6年目で取扱高1800百万円を目指し推進していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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