インフォマートは鈴与とパートナー契約を締結、両社共同で経理業務のデジタル化を推進

■鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」とのシステム連携を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は1月23日、鈴与とパートナー契約を締結したと発表。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。

 また、鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」と、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求データ受領から仕訳データ入力業務のさらなる効率化が実現する。

■契約締結の背景

 昨今のコロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増えたことで、企業の業務デジタル化は急速に進んでいる。

 また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応はもちろん、電子帳簿保存法や、今年の10月1日に施行を控えたインボイス制度対応への観点等から、経理業務のデジタル化の必要性が高まっている。

 こうした背景から、同社は鈴与とパートナー契約を締結した。両社共同で「BtoBプラットフォーム 請求書」をはじめとした「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及を拡大し、企業のバックオフィス業務デジタル化を推進していく。

■鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」とのシステム連携について

 パートナー契約締結により、鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」と同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携を開始する。

 同連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った請求データが、「請求書仕訳支援クラウド」へ自動取り込みされる。請求金額の入力・確認業務の手間削減、ミスの防止等、経理部門の業務負担削減を実現する。

【連携のメリット】

 ユーザーは1件ずつ請求データをダウンロードする必要がなくなる。また、「請求書仕訳支援クラウド」内で、取引先担当ごとにデータを振り分けることも可能である。

 「BtoBプラットフォーム 請求書」の自動仕訳機能では対応できない、自社固有の勘定科目や管理データ(※1)への自動仕訳が可能となり、手入力による仕訳データ作成が不要となる。「BtoBプラットフォーム 請求書」に記載されている明細情報も連携して仕訳データの作成ができる。

 「請求書仕訳支援クラウド」で作成した仕訳データは、後続の会計システムに合わせたレイアウトでCSV出力できるので、会計システムへの手入力の手間も削減できる。

(※1)例:店舗名から店舗コードへ変換、物件名からプロジェクトコードへ変換、事業内容に合わせて事業コードを付与

【サービス概要】

■「請求書仕訳支援クラウド」について

 作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスである。

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(2021年度 東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応(JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)し、2023年10月1日施行のインボイス制度にも対応予定。(2023年1月現在で約82万社が利用している。)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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