■女性倍増、『異次元の少子化対策』に追い風の見方
９月１３日後場寄り後の東京株式市場では、保育園運営などを行う子育て関連株の値動きが活発となっている。最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は後場３％高の３３６円（１０円高）で始まり、出来高は大引けを待たずに日々ベースで９月の最高を更新。また、子育て支援住宅の開発も行うさくらさくプラス＜７０９７＞（東証グロース）は１２日に発表した７月決算が好調だったこともあり１４％高の８１９円（９９円高）で始まり、約７か月ぶりに８００円台を回復している。岸田内閣の改造人事で、こども政策担当大臣に初入閣の加藤鮎子氏（衆議院山形３区）が就任し、首相が提唱する『異次元の少子化対策』を躊躇なく実行するのではないかといった期待が出ている。
報道を総合すると、今回の内閣改造では、「女性閣僚“倍増へ”」（ＴＢＳニュース）などと女性閣僚の積極起用が伝えられている中で、「こども政策担当大臣に加藤鮎子氏」（ＮＨＫニュースＷＥＢ）、「初入閣の加藤鮎子衆議院議員がこども政策担当大臣に」（テレ朝ｎｅｗｓ）など、「こども政策担当大臣」を女性閣僚のトップピックとして扱う報道が目立つ。一方では「女性外相」に焦点を当てた報道の目立つメディアもあるが、こうしたメディアも外相とともに「こども政策担当大臣」に軸足を置いた報道を連発してくれれば、子育て関連株の物色範囲は一段と広がるとの期待が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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