■購買データ分析に不可欠な「データ整形」の代行で消費財メーカーのＤＸ推進を支援

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は９月２０日、プラネット＜２３９１＞（東証スタンダード）と共同で、消費財メーカーを対象としたＳａａＳ型サービス「ＰＯＳデータクレンジングサービス」の提供を開始すると発表。

　多くの消費財メーカーでは、マーケティング目的のために複数の小売業から購買データ（ＰＯＳデータ）の提供を受けているが、購買データのフォーマットは小売業ごとに異なり、そのままの状態では分析できないため、データ整形（クレンジング）の作業が不可欠。膨大なデータを自社でクレンジングすることは、専門知識が必要なうえ多くの手間がかかるため、消費財メーカーにとって大きな負担になっていた。

　「ＰＯＳデータクレンジングサービス」は小売業ごとにバラバラな形態のＰＯＳデータを統一のフォーマットに整え、必要な情報を付与することでデータを分析できる状態に下ごしらえをする、消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス。汎用型のデータクレンジングサービスとは異なり、ドラッグストアや食品スーパーマーケットを中心とした小売業のＰＯＳデータに特化している点が特徴で、ユーザーは複雑な処理をすることなくデータをアップロードするだけで、精度の高いデータクレンジングが完了する。

　このサービスではＰＯＳデータに、メーカー独自の商品・店舗マスタ※１や、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａの商品マスタ※２、プラネットの取引先データベース※３から必要な情報を付与するため、例えば、メーカーが自社では把握できなかった様々な情報を含めて市場全体の動向を分析したり、納品データと購買データを紐づけて在庫の最適化を検討したりすることができ、自社の戦略に合わせた高度なデータ活用が可能になる。

　同サービスにより、消費財メーカーは、データクレンジング作業に時間をとられることなく、本来業務であるデータ分析およびデータを活用したマーケティングやサプライチェーンに関する施策の検討に専念できる環境が実現する。データクレンジングに加え、消費財メーカーからリクエストの多いデータ分析環境の構築や現場でのデータ活用支援についても、要望に合わせて提供する。Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａとプラネットは、各企業のデータの標準化による定型業務の効率化と、マーケティング効果の向上を支援し、将来的には同サービスを欠品、返品、廃棄の削減など、ＳＤＧｓのゴール達成に資するソリューションへと育てることを目指していく。

※１：メーカー独自の商品マスタとは、クライアント企業が作成された商品コードや型番、ＪＡＮコードなどの商品情報をまとめたもの。メーカー独自の店舗マスタとは、クライアント企業が作成された小売店舗の基本情報をまとめたもの
※２：様々な小売業の購買データを扱うＴｒｕｅ　Ｄａｔａが運用する標準商品マスタ
※３：プラネットが運用する、全国約４７万件の小売業店舗、卸売業拠点情報を搭載したデータベース

■サービス概要

・サービス名称：ＰＯＳデータクレンジングサービス
・サービス開始：２０２３年９月
・対象企業：消費財メーカー
・形態：ＳａａＳ型サービス

■プラネットとの業務提携について

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａは、日本全国でＰＯＳ／ＩＤ－ＰＯＳなど年間合計４．８兆円規模の小売業の購買ビッグデータを扱うプラットフォームであり、流通業からの大規模データの安定的な伝送や監視、データのフォーマット変換やマスタデータ整備などのノウハウと機能を保有している。プラネットは、日用品・化粧品業界をはじめ消費財メーカーと卸売業間の共同利用型ネットワーク運用と標準化ノウハウ・各種データベースを有している。取引先と双方で業務効率化が期待できるＥＤＩサービスは、消費財流通の情報インフラとして機能している。この両社が培ってきた互いの機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供が可能となることから、２０２２年３月に業務提携に関する基本契約を締結した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）