（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、不適切な原価管理に関する社内調査のため遅れていた２３年１２月期連結業績を３月２６日に発表した。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。不適切な原価管理の影響は軽微だった。２４年１２月期は不透明感などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２月の高値圏から反落し、さらに２４年１２月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年１２月期大幅増収増益、２４年１２月期減収減益予想だが保守的

　２３年１２月期の連結業績は、売上高が２２年１２月期比１１．５％増の９３０億５７百万円、営業利益が２４．９％増の１００億１１百万円、経常利益が２３．３％増の１０１億５３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．２％増の７５億３４百万円だった。なお不適切な原価管理の影響は軽微だった。配当（２３年１１月１０日付で期末５０円上方修正）は、２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）とした。配当性向は２７．７％となる。

　受注が好調に推移（全社ベースの受注高は７．７％増の９２４億７３百万円）して大幅増収増益だった。国内建設コンサルティング事業は受注高が６．８％増の６２１億６１百万円、売上高が１０．９％増の６４４億７３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２９．９％増の８９億４３百万円だった。受注の好調に加え、大畑案件の受注や業務単価の上昇なども寄与した。海外建設コンサルタント事業は受注高が９．４％増の３０３億１２百万円、売上高が１２．９％増の２８５億８３百万円、セグメント利益（同）が５．２％減の１０億７３百万円だった。受注が好調に推移して２桁増収だが、人件費高騰の影響などで小幅減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円、第３四半期は売上高が２１３億９２百万円で営業利益が１１億６５百万円、第４四半期は売上高が２４０億４２百万円で営業利益が１６億８０百万円だった。

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比４．４％減の８９０億円、営業利益が１６．１％減の８４億円、経常利益が１６．３％減の８５億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．０％減の６１億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．１％となる。

　不透明感などを考慮して減収減益予想としている。ただし、国土強靭化関連など良好な事業環境を勘案すれば保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は２月の高値圏から反落し、さらに２４年１２月期減収減益予想も嫌気して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２８日の終値は５１３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３９円９８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９５８円８９銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約７２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）