【マーケットセンサー】インフレ再燃の懸念、FRBと日銀の対応は?

■FRBと日銀の警戒感高まる

 2025年の金融市場は、トランプ大統領の就任という単一の株価材料によって大きく揺さぶられる展開が予想される。新政権の予測不可能な政策運営により、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する相場となる可能性が高い。減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還といった政策が、どの程度のインパクトでインフレを再燃させ、金利、為替、景気に影響を及ぼすかが、市場の焦点となっている。

 この状況下において、FRB(米連邦準備制度理事会)は2024年12月のFOMC(公開市場委員会)で発表したドットチャートにおいて、2025年の利下げ回数を従来の4回から2回へと減少させる見通しを示した。さらに、インフレの動向次第では、金融政策の正常化が停滞するだけでなく、利上げへの転換すら視野に入れざるを得ない状況である。

 日本銀行においても、植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、次期政権の経済政策に対する不確実性への強い警戒感を表明した。このような中央銀行の慎重な姿勢は、新政権の政策運営が世界経済に及ぼす影響への懸念を如実に表している。市場関係者には、年明け早々からトランプ大統領の一挙一動に対する綿密な観察が求められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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