■深刻化するリーダー人材不足、７割弱の企業が実感

　帝国データバンクは、企業の将来を担うリーダー人材（管理職相当以上）の不足に関する意識調査を実施した。その結果、６７．８％の企業がリーダー不足を感じていることが明らかになった。この割合は、正社員全体の人手不足割合（５３．０％）を大きく上回っており、企業の規模や業界を問わず、深刻な人材不足が顕著になっている。背景には、少子高齢化による労働人口の減少に加え、企業の採用抑制や育成不足がある。特に、中小企業や地方企業では、人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。

■リーダー育成の最大の課題は「リーダー職への意欲」不足

　リーダー人材の育成における課題として最も多かったのは、「リーダー職への意欲」不足（５９．８％）であった。次いで、「リーダーシップ」（５７．５％）、「部下の育成能力」（５５．６％）が上位に挙がった。企業からは、「３０代以下の社員を中心に、責任のある立場を敬遠する傾向がある」「現リーダー層がプレイングマネージャーとして多忙なため、育成に時間を割けない」といった声が寄せられた。これらの結果から、リーダー人材の育成には、能力開発だけでなく、意欲を高めるための動機付けや、育成に専念できる環境づくりが不可欠であることがわかる。

■魅力ある職場作りと中長期的な育成体制整備が急務

　リーダー人材不足を解消するためには、まずリーダー職の魅力を明確に示す必要がある。給与や待遇だけでなく、やりがいや成長機会、ワークライフバランスなど、多様な側面から魅力を伝えることが重要だ。また、現リーダー層の負担を軽減し、育成に専念できる環境を整備することも不可欠だ。そのためには、業務の効率化や権限委譲、外部研修の活用などが考えられる。さらに、中長期的な視点に立ち、計画的な育成体制を構築することが求められる。次世代リーダーの育成は、企業の持続的な成長に不可欠な要素であり、今こそ企業全体で取り組むべき課題といえる。

■多様な属性の企業で深刻なリーダー不足

　今回の調査では、全国２万６，８１５社を対象に、有効回答企業１万８３５社（回答率４０．４％）から回答を得た。調査対象は、地域別では南関東が最も多く、次いで近畿、九州と続いた。業界別では、製造、卸売、サービス、小売など多岐にわたる業種が含まれている。企業規模別では、中小企業が８５．０％を占めた。これらの結果から、今回の調査は、日本の多様な属性の企業におけるリーダー人材不足の実態を反映していると考えられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）