■生成ＡＩが会計データと公的統計を基にした分析レポートを自動作成

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月９日、ＭＪＳグループのトライベック（本社：東京都港区）が運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」（ヒラメキセブン）上の「経営分析プラス」において、生成ＡＩを活用し、会計データと公的統計を基にＡＩ分析コメント付きのレポートを自動作成する『ＡＩレポート』機能の提供を開始したと発表。

　今回提供を開始した『ＡＩレポート』は、ＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」における、ＭＪＳの会計事務所ユーザー（「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ　会計大将」利用ユーザー）向けのオプションサービス「経営分析プラス」の新機能である。会計事務所ユーザーは、「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけで、プロンプト入力なしにＡＩレポートを作成できる。

　ＡＩレポートには「月次ＡＩレポート」と「年次ＡＩレポート」の２種類があり、それぞれの作成時には会計データ上の前年度等との比較に加え、７つの公的統計（※１）を参照し、景気動向等に基づいたコメントを生成する。生成されたＡＩレポートはパワーポイント形式でダウンロードでき、税理士の専門的視点で確認・編集し、顧問先への経営報告や指導に活用可能である。

　同機能により、グラフ等のビジュアルを含む月次・年次決算説明資料を効率的に作成できるため、会計事務所の業務効率化および顧問先への説明における満足度向上に寄与する。

　なお、生成ＡＩにはＭｉｃｒｏｓｏｆｔの「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（※２）」を活用しており、ユーザー側で生成ＡＩサービスの契約を行う必要はなく、顧問先の会計データが生成ＡＩの学習データとして利用されることもない。

　同機能は、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）およびＭＪＳグループのエヌ・テー・シー（本社：新潟県長岡市：ＮＴＣ）の協力により開発が進められた。

　『ＡＩレポート』機能は、「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」および「経営分析プラス」を契約しているＭＪＳの会計事務所ユーザーであれば、追加料金なしで利用できる。

　ＭＪＳおよびＭＪＳグループは、今後も各種サービスにおいてニーズに応じた機能拡充を進め、会計事務所および中小企業の業務効率化・生産性向上を支援し、ＤＸ推進による経営の高度化と企業価値の向上に貢献していく。

※１　同サービスにおいては、「景気ウォッチャー調査」「国民経済計算（ＧＤＰ統計）」「消費者物価指数（ＣＰＩ）」「景気動向指数（一致ＣＩ）」「企業向けサービス価格指数」「企業物価指数」「毎月勤労統計調査」を参照し、景気動向等に基づいたコメントを生成する。
※２　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ａｚｕｒｅは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標である。

■『ＡＩレポート』の特徴

・月次ＡＩレポート：売上高等の指標を前年同月と比較して確認できるレポートを生成。売上高グラフには黒字目安ラインを表示し、経営者が知りたい情報を提示する。
・年次ＡＩレポート：売上高、経常利益などの主要指標をピックアップし、５期比較で業績の変化を確認できるレポートを生成。
・両レポートともにパワーポイント形式でダウンロード可能である。

■『ＡＩレポート』を含む「経営分析プラス」への理解を深めるセミナーを開催

　ＭＪＳでは、「経営分析プラス」の機能提供に加え、会計事務所ユーザーが金融機関の視点を踏まえて顧問先の経営課題に対応するための実践的知識を習得する無料オンラインセミナーを開催する。

セミナー名：顧問先の経営分析・アドバイスの方法が分かる！ステップアップセミナー
開催日時：２０２５年０５月１５日（木）１４：００～１５：３０
　　　　　２０２５年０６月１８日（水）１０：００～１１：００

■「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」について

　トライベックが運営する「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」は、顧客獲得に欠かせないホームページの作成をはじめとしたマーケティング機能から、業務フローの効率化、経営改善まで、中小企業のＤＸを「７つの領域」から幅広く支援するプラットフォームサービスである。経営課題の解決に役立つ複数の機能をひとつのツールで提供し、「使いやすさ」と「費用対効果」を両立している。デジタル化により得られるデータや時間を活用し、新たなアイデアやビジネスの成長を支える「ひらめき」の創出を支援する。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システム、経営ノウハウ、経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを展開している。さらに、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供を通じて、企業の経営改革・業務改善を支援している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）