ネオジャパン、横浜市と傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施、救急活動の課題解決に取り組む

■民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDXを推進

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は4月12日、「横浜市と傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施」と発表した。横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDXを進める「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクト「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム」の実証事業を行った。

 実証事業では、同社のノーコードアプリ開発ツール『AppSuite』が採用された。実施期間は、令和6年10月21日から12月27日。医療機関は、横浜市内の3つの医療機関。救急隊は、横浜市の金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊。

 本実証事業では、ノーコードアプリ開発ツール『AppSuite』を採用し、以下の機能を実装した。

1.紙の傷病者収容書をベースにした入力画面の作成
2.入力データから現行と同じレイアウトの傷病者収容書の印刷機能
3.必須項目、任意項目の設定、複数項目の入力組合せ値のチェック機能
4.救急隊に応じたデータの参照権限、更新・削除権限の設定
5.病院の受入れが確定するまでの個人情報の動的制御
6.年齢とバイタル値の組み合わせからのフィールドトリアージの自動設定
7.救急活動における各ステップの日時記録機能
8.救急隊の電話応需確認に対する、直近の病院受入れ可否状況の確認機能
9.実証事業中に改善が必要な6項目の仕様変更に迅速に対応

【実証事業の成果】
 今回の実証事業では、システムでの情報共有により、病院決定時間の短縮に加え、医療機関内における正確かつ効率的な情報共有においても効果が得られた。一方で、運用上の課題や、システムにおいてさらに工夫が必要な点も明らかになり、今後の本格運用に向けて、貴重な知見を得ることができた。

【今後の展望】
 今回の実証事業で得られた知見をもとに、システムの改良や運用プロセスの再検討を進め、救急活動の課題解決に取り組んでいく。また、医療機関の利用促進につながる機能の実装や端末の配置を検討していく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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