加賀電子は関税の影響を米国顧客向け直接取引に関して想定し今期の売上高３．２％減を想定
- 2025/5/14 21:19
- 決算発表記事情報
（決算速報）
■為替前提も前期比１２円強の円高で予算組む
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が５月１４日午後に発表した２０２５年３月期の連結決算は、電子部品事業での在庫調整の長期化や、海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による影響があったものの、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、売上高は前期比０．９％増の５４７７億７９百万円だった。一方、営業利益は人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより同８．７％減の２３６億１百万円となり、為替差損の増加などもあり親会社株主に帰属する当期純利益は同１６．０％減の１７０億８３百万円だった。
電子部品事業では、主要顧客における在庫調整の影響が長引く中で車載向けおよび医療向けが堅調に推移し、産業機器向けが回復した。また、在庫調整局面にあった空調機器向けも第２四半期からの緩やかな回復傾向が持続した。情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）とソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）の部門収益は増益だった。
今期・２６年３月期は、エレクトロニクス事業を取り巻く事業環境の本格的な需要回復は２６年３月期後半になるものとの前提のもとで、為替前提も前期比１２円強円高の１４０円を前提とし、売上高５３００億円（前期比３．２％減）、営業利益２３０億円（同２．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１６５億円（同３．４％減）を見込む。
米国の関税政策の影響を合理的に算定することは困難だが、現時点で認識している米国顧客向け直接取引に関して一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映させたとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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