■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　福岡県豊前市（市長：西元健）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１０月２７日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、豊前市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　豊前市は、資源回収拠点に「お譲りコーナー」を設置するなど、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の増加や、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多いことが課題となっており、新たなリユース施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進にも注力してきた。こうした経緯から、同社が豊前市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方の意向が合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を比較し売却できる手軽さが好評で、これまで約１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■豊前市の課題と「おいくら」による解決策

　豊前市では、不燃粗大ごみは月１回、可燃粗大ごみは週２回、指定集積所で収集しているが、大型品や重量物は市民が自宅外まで運び出す必要がある。「おいくら」は出張買取に対応しており、自宅内からの運び出しまで可能であるため、大型品の売却が容易になる。また、市が回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取が可能である。不要品の売却と受け渡しは最短で依頼当日に行うこともできる。市民のサービス利用や市の費用負担は発生しない。

■今後の展開

　１０月２７日（月）１３時（公開時間は前後する可能性あり）に豊前市ホームページで「おいくら」の情報を掲載し、不要品の一括査定申し込みが可能になる。豊前市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や不要品削減が期待される。さらに、廃棄物処理量と処理コストの削減にもつながる見通しである。同取組により、市民が「廃棄ではなくリユース」という選択肢を認識し、不要品処分ニーズの多様化にも対応できるようになる。加えて、市民のリユース意識の向上や循環型社会の推進にも寄与する。この官民一体の取組を通じて、社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■福岡県豊前市

　豊前市は福岡県の東端に位置し、南に求菩提山、北に周防灘を臨む自然豊かな地域である。１９５５年４月１０日に９町村が合併して宇島市として発足し、同年４月１４日に豊前市へ改称した。２０２５年で市制施行７０周年を迎える。主要交通網は東九州自動車道、国道１０号線、ＪＲ日豊線から構成され、京築地域南部の中心都市として位置している。気候は瀬戸内海型気候区に属しつつも日本海側気候との中間的性格を持ち、年平均気温は１５～１６℃、冬季でも５℃程度である。年間降水量は約１,６００ミリメートルと比較的少ない。

・人口：２２,９８７人（男性１０,８６２人、女性１２,１２５人）（２０２５年９月３０日）
・世帯数：１１,６６４世帯（２０２５年９月３０日）
・面積：１１１.０１平方キロメートル（２０２５年７月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）