エスプールブルードットグリーン、東北地域におけるJ-クレジット制度の普及啓発を支援

■J-クレジットに関する相談全般に対応、プロジェクト登録や認証申請も支援

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は6月4日、東北経済産業局より令和7年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 東北経済産業局)」を受託し、J-クレジット制度の普及啓発に向けた支援を開始したと発表。

【支援事業の背景】

 J-クレジット制度とは、中小企業などによる再エネ・省エネ設備の導入や適切な森林管理により生じた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国がクレジットとして認証する制度である。近年、制度への関心が高まっており、J-クレジットの供給量拡大が求められている。一方で、売却益の見込みが立てづらいことや、モニタリング期間を要する認証手続きの煩雑さなどが課題となっており、登録の躊躇や登録後の未認証といった事例も生じている。

 こうした背景を受け、東北経済産業局は、東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)において、J-クレジットの確実な登録・認証の促進と供給量の増加を目的とする支援事業を実施する。同事業の委託先として、プロポーザル方式によりエスプールブルードットグリーンが選定された。政府の「地球温暖化対策計画」においては、気候変動対策を経営課題と捉えた「脱炭素経営」の推進が求められており、そのためにはバリューチェーン(VC)全体での排出量の算定・削減が不可欠とされている。自社の排出量(Scope1・2)に加え、VC上の企業の排出量(Scope3)の削減も必要であり、これには他企業との連携が効果的である。

【実施内容】

 同事業において、エスプールブルードットグリーンは東北地域におけるJ-クレジット制度の活用促進に向けて、以下の業務を実施する。

(1)J-クレジットに関する相談対応
 J-クレジットの創出や活用方法など、制度全般に関する相談や質問に対応する。

(2)プロジェクト登録支援
 J-クレジット制度の方法論に基づき、「プロジェクト」として登録するための支援を行う。
(制度の仕組みや方法論の説明、様式作成に関する助言など)

(3)認証支援
 登録済みで認証実績のないプロジェクトに対して、認証申請を支援する。
(認証促進に関する情報提供、モニタリング報告に必要なデータの説明、様式作成に関する助言など)

 エスプールブルードットグリーンは、これまでも複数の自治体や企業に対してクレジットの創出・活用を支援してきた。今後も、J-クレジットの取り組みに課題を抱える企業等に対して、適切な支援を提供していく。

【エスプールブルードットグリーンについて】

 カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、サステナビリティ経営に関する取り組みを総合的に支援している。これまでに支援した企業は累計600社に上り、豊富な実績を有する。支援内容は、カーボン・クレジットの創出および活用、温室効果ガス排出量の算定、TCFD・TNFDをはじめとするサステナビリティ関連情報の開示支援、CDP質問書への回答支援など、多岐にわたる脱炭素経営支援を提供している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■生成AIでソフト開発効率化、工数9割削減も  ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は6…
  2. ■除雪の常識を変える45年の集大成  ホンダ<7267>(東証プライム)は6月25日、新型ハイブリ…
  3. ■V8の圧倒的性能を追求、レクサス「IS500」特別仕様車で足回りとデザインを強化  トヨタ自動車…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  2. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  3. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  4. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…
  5. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  6. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る