地域新聞社、戦略的提携で約8千万円の売上達成、ツナググループやブレイブ社との連携が収益の柱に

■提携先とのシナジー活用で新ビジネスモデルを構築

 地域新聞社<2164>(東証グロース)は6月17日、戦略的アライアンスの成果として、累計7,997万3千円の売上を達成したと発表した。主要な取り組みは、ツナググループ・ホールディングス<6551>(東証スタンダード)との業務提携、全国フリーペーパー媒体とのネットワーク連携、ブレイブ少額短期保険との協業の3点である。ツナググループとは求人広告分野で、同社の紙媒体『ハピネス』とツナグのWEB媒体『ユメックスネット』の連携により2624万6千円の売上を創出。全国規模では、中広が展開するボランタリーチェーン(VC)との連携で2672万7千円を上げた。ブレイブ社との連携では、事後型弁護士保険の商品普及を支援し、広告収益は2700万円に到達した。

 これらの成果は、地域密着型情報誌『ちいき新聞』を軸に築かれた同社独自の「アセット」の活用によるものである。『ちいき新聞』は千葉県内を中心に毎週174万世帯へ配布されており、創業以来40年で培われたネットワークと信頼性が差別化要因となっている。現在は「シーパワー戦略」と「ランドパワー戦略」という2軸でアセットを活用し、県内外の価値橋渡しと循環を進めている。これにより、紙とWEBの両媒体の強みを最大化し、新たな広告価値の提供を可能にしている。

 今後は6月23日から7月7日にかけて、新ビジネスモデルに関する進捗発表を3回にわたり実施予定。さらに7月10日にはマネックス証券主催の個人投資家向けオンライン会社説明会も予定されている。ここでは、細谷社長が登壇し、戦略的アライアンスの成果やアセットの今後の活用計画、生成AIやクラウドファンディングを組み込んだ新たな展望を紹介する。地域新聞社は、これらの成長戦略を通じて、企業価値の一層の向上を目指す構えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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