■生成ＡＩ導入・ＤＸ推進等で課題を抱える企業・団体に対し、派遣・紹介・ＰＳＣの３形態で柔軟に対応

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）のＡＩ／ＤＸ分野の子会社リヴァイは、プロンプトエンジニアやＡＩトレーナー、ＡＩサービス企画、ＡＩコンサルタントなど、生成ＡＩ関連のプロフェッショナルに特化した人材サービスの提供を開始したと発表。同サービスでは、業務効率化やコスト削減を目的に生成ＡＩの導入を検討または推進している企業・団体に対し、人材派遣・人材紹介・プロシェアリングコンサルティング（ＰＳＣ）※の３形態で対応する。

※高い専門性を持つプロフェッショナル人材の経験・知見を、複数の企業間で必要な時に必要な時間だけ共有する形態。

■リヴァイ「生成ＡＩ人材サービス」概要

【対象となる悩み・課題】

［カスタマーサポート部門］生成ＡＩによるチャットボット導入により、定型的な顧客対応を自動化したい。
［広報・マーケティング部門］ＳＮＳ投稿やＷｅｂ広告など、生成ＡＩを活用して魅力的なコンテンツを効率的に制作したい。
［Ｒ＆Ｄ部門／事業開発部門］最新のＡＩ技術を自社製品・サービスに組み込みたいが、アイデアが具体化できない。
［経理・人事・法務部門］契約書レビューやデータ入力、レポート作成などの定型業務における人的ミスを生成ＡＩで削減したい。
［教育・研修部門］社員のＡＩリテラシー向上が急務だが、社内に専門人材がいない。

■生成ＡＩ関連職種（一部抜粋）

・プロンプトエンジニア
大規模言語モデル（ＬＬＭ）など生成ＡＩの性能を最大限に引き出すため、効果的なプロンプト（指示文）を設計・開発する専門家。ビジネス要件をＡＩが理解できる形に具体化し、望ましい出力を得るためのノウハウを持つ。

・ＡＩトレーナー／ファインチューニング担当者
特定の業務や業界に特化したデータを用いて既存の生成ＡＩモデルに追加学習を施し、精度や応答品質を高める。データの前処理やアノテーション、モデル評価などのスキルを備える。

・ＡＩサービス企画／プロダクトマネージャー
生成ＡＩを活用した新規サービスやプロダクトの企画・開発を主導する。市場ニーズ分析、ビジネスモデル構築、開発チームとの連携、ユーザー体験の設計などに対応する。

・ＡＩリスクマネジメント専門家
生成ＡＩに伴うバイアス、著作権、プライバシーなどの倫理的課題や法的リスクを特定し、対策を立案・実行する。ＡＩガイドラインの策定や社内教育も担う。

・ＡＩデータキュレーター／アノテーター
生成ＡＩの学習に必要な高品質なデータを収集・整理・加工し、アノテーションを行う専門家。データ品質の管理や多様性確保に貢献する。

・ＡＩコンサルタント
企業のＡＩ導入戦略から、生成ＡＩソリューションの提案・導入支援までを一貫して担当。経営課題を踏まえ、ＡＩ技術をビジネス成果に結びつける。

■リヴァイ「生成ＡＩ人材サービス」の３形態と特徴

（１）人材派遣
・迅速な人材アサインと、必要な期間での柔軟な活用が可能
・厳選されたＡＩスキルを有する即戦力人材を配置
・派遣期間中もスキル向上支援のための個別面談を実施
・プロジェクト成果を顧問が定期的にレビューし伴走

（２）人材紹介
・豊富なＡＩ専門家データベースから適任者を紹介
・専門知識やカルチャーフィットを多角的に評価しミスマッチを防止
・入社後の定着支援としてオンボーディングやメンタリングを無償提供
・成果連動型フィーにより採用リスクを低減

（３）プロシェアリングコンサルティング（ＰＳＣ）
・週１日から稼働可能な“Ｃｈｉｅｆ ＡＩ Ｏｆｆｉｃｅｒ”クラスの専門家を確保
・ＰｏＣ支援、データ戦略立案、人材育成を短期間で加速
・複数社で実績を持つトップ人材から最新ノウハウを継続的に提供

■業界別に想定される生成ＡＩの活用シーン

＜金融業界＞
不正検知、リスク管理、顧客対応チャットボット、与信審査の自動化、アルゴリズムトレーディングなど。

＜ＥＣ・小売業界＞
顧客レコメンデーション、需要予測、在庫最適化、パーソナライズドマーケティング、物流の自動化など。

＜自動車業界＞
自動運転、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）、製造工程最適化、サプライチェーン管理、予知保全など。

＜通信業界＞
ネットワーク最適化、基地局管理、サイバーセキュリティ、チャットボットによる顧客対応、次世代通信（５Ｇ／６Ｇ）活用など。

＜製造業＞
スマートファクトリー化、予知保全、品質管理、設計最適化、研究開発の加速など。

＜インフラ業界＞
設備監視、需要予測、運行管理最適化、セキュリティ強化、災害対策など。

＜ヘルスケア・製薬業界＞
新薬開発の加速、診断支援、個別化医療、電子カルテ分析など。

＜政府機関・自治体＞
防災（災害予測、被害分析、避難計画最適化）、交通流最適化、公共サービス自動化（住民対応チャットボットなど）、インフラ老朽化診断、防犯（監視映像解析）、気象データ分析、環境汚染予測など。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）