LMGの子会社コムニコが提供する、AIを活用したSNS返信文自動生成サービス「AIリプライアシスト」がInstagramとTikTokに対応

 ラバブルマーケティンググループ(LMG)<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は8月12日、SNSを通じたユーザーからのお問い合わせに対する返信文案をAIが自動生成する新サービス「AIリプライアシスト」を、InstagramとTikTokに対応可能とするアップデートを実施したと発表。

 「AIリプライアシスト」は、コムニコが2025年7月から提供を開始したサービスで、企業のSNSアカウントに寄せられるお問い合わせや、サービスに関する言及への返信文案をAIが自動生成し、「AI×人」のハイブリッドで返信対応を行うことを可能にする。これまではX(旧Twitter)のみ対応だったが、今回のアップデートによりInstagramとTikTokにも対応した。返信が必要な投稿の選定から文案作成までをAIで実施し、業務負担を大幅に軽減するほか、返信件数増加によるユーザーとのコミュニケーション活性化でインプレッション数の向上も期待できる。

 同サービスは「投稿収集から返信文案作成」「コメント内容の分析・分類」「コメントの緊急度や感情傾向の把握」「アカウントのトーンに沿った返信文作成」を自動化し、関連業務の工数や時間を80%削減できる(※1)。

※1:コムニコが行った開発時の実証結果による数値。
※「AIリプライアシスト」の導入には、コムニコが提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の契約が必要である。

 企業や団体のInstagramやTikTok運用では、ユーザーへの積極的なコメント返信が「おすすめ」としてフィード表示されやすくなるなど、アルゴリズム上で有利に働くとされる。フィード表示回数の増加はインプレッション数やフォロワー数向上につながり、SNS運用における大きなメリットとなる。さらに、ユーザーとのコミュニケーションは企業や団体とユーザーの親密度を高め、イメージや関心度、購入意欲、顧客満足度の向上にも寄与する。

 「AIリプライアシスト」は、Instagram、TikTok、Xの3つのSNSで、返信業務の精度向上と効率化を同時に実現し、インプレッション数やフォロワー数の増加など多様な効果が期待できる。コムニコは今後も、顧客のSNS運用効率化を目的としたサービス開発・提供を進め、SNSマーケティング効果の最大化に貢献していく方針である。

■コムニコについて

 2008年11月設立。2013年4月から2024年10月までに累計2,600件以上の開設・運用支援を大手企業を中心に実施。戦略策定からアカウント開設、運用(投稿作成、コメント対応、レポート作成など)、効果検証までワンストップで提供する。さらに、運用管理効率化のためのSaaS型ツールやSNSキャンペーンツール、Instagramチャットボットツールを開発・提供している。

■ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視したマーケティングを推進する企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をミッションに、マーケティング運用領域を主軸として事業を展開している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る