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ＫＤＤＩなど４社連携、群馬で電力統合制御実験、コンビニで再エネ融通
- 2025/8/14 15:05
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■店舗全体で電力需給安定化、災害時のレジリエンスも強化
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、ローソン、ａｕエネルギーホールディングス、エナリスとの４社共同で、群馬県内のローソン３２店舗を対象とした電力シェアの実証実験を１１月から開始する。国内のコンビニエンスストア業界で初めて、複数の再生可能エネルギー（再エネ）設備を店舗間で活用し、電力融通を行うのが特徴だ。太陽光発電や蓄電池を設置した店舗から、これらが設置できない店舗へ電力を融通することで、店舗全体のＣＯ２排出量削減と電力需給バランスの安定化を目指す。今回の取り組みは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたコンビニ業界の新たな挑戦として注目される。
同実証では、まず群馬県内にあるローソン２６店舗に蓄電池を、うち２店舗にはソーラーカーポートや垂直両面太陽光、屋根置き太陽光など３種類の太陽光発電設備を設置する。これに加え、発電・蓄電設備を設置できない６店舗を含めた計３２店舗の電力を、エナリスの技術で統合制御する。同社の発電量予測技術や蓄電池制御技術を活用し、各店舗で発電・蓄電された再エネ電力を、設備のない他店舗へ供給する。これにより、ローソン店舗のＣＯ２排出量削減を図るとともに、蓄電池による調整力供出で電力系統全体の安定化に寄与する。
災害時のレジリエンス強化にも貢献する。同実証では、停電時に蓄電池の活用で照明やレジといったコンビニの基本的な運営機能を維持し、地域の生活を支える。４社は、今回の実証で得られた成果を踏まえ、今後の太陽光発電設備や蓄電池の設置店舗数の拡大を検討していく方針だ。政府が推進する脱炭素社会の実現に向け、ローソンは三菱商事・ＫＤＤＩの新経営体制の下、テクノロジーを活用した社会課題解決を目指している。同社は、環境ビジョン「Ｌａｗｓｏｎ Ｂｌｕｅ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２０５０！」を掲げ、２０５０年までに店舗あたりのＣＯ２排出量１００％削減を目標に、省エネルギーと創エネルギーを組み合わせた施策を推進する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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