IHI、英国SatVuと熱赤外線衛星協力で覚書、日本の安全保障強化へ

■デュアルユース衛星技術で国家・経済安全保障に寄与

 IHI<7013>(東証プライム)は9月8日、英国の衛星開発企業SatVuと、熱赤外線センサを搭載した小型衛星を活用したコンステレーションの構築に向け協力することで合意した。両社は9月10日にロンドンで開催される防衛イベント「DSEI UK」にて覚書を締結する予定であり、国家安全保障と経済安全保障に資するデュアルユースの応用を検討する。IHIは衛星技術を基盤とした事業領域強化を進めており、今回の合意は日本における宇宙主権の確保や産業発展を目指す取り組みの一環である。

 SatVuは2023年に最初の衛星「HotSat-1」を打ち上げ、2026年には後継機2基の投入を予定している。同社の技術は高解像度の熱赤外線画像を生成でき、災害対応やエネルギーインフラ監視、気候リスク評価など多岐にわたる分野で利用が期待される。IHIとSatVuは協力を通じ、日本市場における衛星製造やコンステレーション運用の最適な事業スキームを検討する方針である。両社はこれにより、日英間の安全保障分野での連携深化を進める。

 IHIは既にフィンランドのICEYEと合成開口レーダー(SAR)衛星分野で協力しており、将来的には赤外線、光学、SAR、VDES、電波収集、ハイパースペクトル観測など複数技術を統合した衛星群を構築する計画である。佐藤篤取締役常務執行役員は、赤外線データの主権性確保が日本の安全保障に不可欠であると強調した。SatVuのAnthony BakerCEOは、日本の安全保障と産業の強靭性向上に貢献する協力に期待を表明した。今回の提携は、宇宙技術を通じ現代社会が抱える課題解決を目指す国際的な動きの一環といえる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る