SBIホールディングス、SBI新生銀行がプライム上場承認、IPOは4000億円規模との観測も

■売出株式は最大1億6630万株、グループ保有は71%超を維持

 SBIホールディングス<8473>(東証プライム)は11月13日、連結子会社であるSBI新生銀行が東京証券取引所プライム市場への新規上場承認を受けたことと、同社保有株式の一部売出しを行う予定であると発表した。SBI新生銀行は、2021年12月のグループ入り以降、「顧客中心主義」を基軸に事業基盤の強化と収益力向上を進め、2025年7月には長年の課題であった公的資金を完済した。今回の上場は、経営の自由度が高まる中で自己資本調達手段を多様化し、成長を加速させる狙いがある。なお、関係者情報としてIPO金額は4000億円規模、時価総額は1兆円規模との観測も報じられており、年内最大のIPO案件になるとの見方がある。

 売出しはSBIホールディングスによる普通株式最大1億6630万株(オーバーアロットメント含む)の売却で、売出し後の議決権所有割合は16.0%に低下する。一方、完全子会社のSBI地銀ホールディングスによる保有分は対象外で、グループ全体では議決権所有割合71.2%を維持し、SBI新生銀行は引き続き連結子会社となる。同行は独立社外取締役が過半数を占め、利益相反性を検証する体制を構築しており、グループとの取引における公正性確保に努めている。

 SBIホールディングスは、子会社の株式公開を企業価値の適正評価や経営自由度向上につながる戦略として位置付けている。今回の売出しによる2026年3月期連結決算への影響は軽微とする一方、個別決算では特別利益の計上が見込まれる。上場予定日は2025年12月17日で、SBI新生銀行は「第4のメガバンク構想」を核に、地方創生と次世代金融の提供を進める新たな成長段階に入るとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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