■週明けの日経平均はＧ７蔵相・中央銀行総裁会議不発で急落

　週明けの日経平均は大きく下げた。Ｇ７予備会議の蔵相・中央銀行総裁会議で世界景気浮上に対する足並みが揃わなかった。今後、各国が個別に景気対策を採ることになるが、特に、経常収支大幅黒字の日本に対しては内需拡大の要求が強い。日本がどのような景気対策を打ち出すかによって相場は大きく変わってくる。

■Ｇ７後の日本の独自景気対策に注目、追加量的金融緩和が加われば２万円挑戦も

＜Ｑ＞週明けの日経平均は大きく下げたようだが、なぜか。

＜Ａ＞日経平均は終値では８１円安にとどまったが、一時、前日比３１８円安の１万６４１７円まで下げた。Ｇ７の前会議の蔵相・中央銀行総裁会議で、Ｇ７が歩調を合わせて世界景気浮上に取り組むということではなく各国ごとの裁量で景気回復に取り組むという方向となった。これによって、今後の世界景気には多くは期待できないということで失望売りとなった。また、日本の円安についても牽制球が投げられたことで、また円高に進むのではないかとの心配も生まれている。

＜Ｑ＞各国独自で景気対策ということだが、欧州にはあまり期待できないと思われる。その中でアメリカと日本はどのような景気対策があるのか。

＜Ａ＞アメリカは足元の景気が格別悪いというわけではない。利上げが可能なほど景気は強い。ただ、これまでのドル高は望まないように思われる。できるだけドル安にもって行きたいのではないかと思われる。とくに、経常収支黒字が年間約１７兆円の日本に対しては円安に頼るのではなく内需拡大を強く求めている。この流れで、Ｇ７後の日本の景気対策は内需拡大策が中心になると思われる。

＜Ｑ＞物が充足している日本にこれ以上内需を刺激しても効果はないように思われるが。

＜Ａ＞確かにその通りだ。財政出動をしても高速道路、鉄道、橋は立派なものばかりで新しく作る余地はないだろう。東北や九州の震災復興や子育て支援などが中心と思われる。日本の隅々まで元気にするには田中角栄的発想で首都移転を検討するくらいの思い切った発想でないと難しいように思われる。東京一極集中は効率はよいように思われるが、地方はいっそう活気が失われていく。

＜Ｑ＞その中で消費税はどうだろうか。

＜Ａ＞総理がどう判断するかだが、筆者は消費税は予定通りやったほうがよいと思っている。国の借金は益々増えていくし医療費、社会保障費も増えていく。財政悪化を食い止めるためには消費税はやるべきと思う。そのかわり、思い切った財政出動、追加の金融緩和で景気を刺激すればよい。駆け込み需要も発生すると思われる。とくに、マイナス金利政策で不動産、住宅はかなり活況になっているようだ。量的緩和をやれば、さらに盛り上がると思われる。当然、消費税後の落ち込みは予想されるが、アベノミクス第２ステージのバイオ医療、ロボットなどの成長産業も芽を出してくるように思われるから大きい落ち込みにはならないように思われる。

＜Ｑ＞日本の景気政策で日経平均は。

＜Ａ＞量的緩和も加われば、不動産、住宅、金融などを中心に大きく買われることになるだろう。量的緩和で一時的にでも円安に振れるならトヨタ自動車などの輸出関連も一時的に買われるものと思われる。日経平均は２万円に突っかけるのではないだろうか。