インフォマート、国内最大級のフード業界向け受発注プラットフォーム「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数がコロナ禍でも拡大

■売り手企業数4万社、流通金額は1.5兆円

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は2月18日、フード業界の受発注業務のデジタル化が実現し、大幅なコスト削減と時短により経営を高度化するサービス「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数が、売り手企業数4万社に拡大したと発表。

 同社は、「企業間取引のプラットフォーマー」としてさまざまな業界・業態にサービスを提供している。創業から23年間、特にフード業界においては、受発注・請求業務をデジタル化することで、業界の業務効率化、生産性向上を支援してきた。

 近年、新型コロナウイルス感染症の影響で社会は大きく変化し、特に飲食店・食品卸企業をはじめとしたフード業界は大打撃を受けている。

 同社の国内最大級のフード業界向け受発注プラットフォーム「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用した、飲食店とその取引先である食品卸企業との受発注の流通金額を見てみると、2003年から堅調に拡大してきたが、パンデミックの渦中にあった2020年は減少したものの、2021年は1兆4543億円と増加傾向にある。

 また、「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数を見てみると、売り手(食品卸・メーカー企業)、買い手(飲食店)共に増加しており、2021年は、売り手企業数が4万120社、買い手利用企業数が3439社(6万6010店舗)となり、2020年以降のコロナ禍においても堅調に増加している。

 その一方で、同社が2021年に行った、食品卸企業向けのアンケート「ペーパーレス・業務効率化に関するアンケート」によると、電話やFAXによる受注が今もなお約80%も発生している現状があった。

 その理由として多かったのが、「取引先が紙・捺印を求める」「システム導入費用がネック」という声だった。また、電話・FAXによる受注の課題では「受注入力の間違い」、「FAX送受信ミス」、「言った・言わないのトラブル」等の課題がそれぞれ3割を占め、今後Web受注を増やす意向がある食品卸企業が半数を占めていた。

 このように、今後、社会を取り巻く環境のDXの加速にともない、フード業界の業務デジタル化も急務となることが予想される。

 業界全体のDXを推進していくためにも、外食、食品卸・メーカー企業双方の業務効率化、食品卸・メーカー企業双方のデジタル化を推進する必要がある。そのため、同社は飲食店だけでなく、食品卸・メーカー企業のデジタル化支援に注力していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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