１０月中旬からスタートした決算発表では、業績の上方修正ラッシュとなっている。大手経済紙の途中集計では３社に１社が上方修正と報道されたが、さらに後続組が相次いでいる。業績上方修正分の大半は、原材料価格の上昇を価格転嫁する値上げ効果と円安進行により発生した為替差益で占められており、価格転嫁力の強弱が問われたことにある。その強さに着目した株価の業績感応度は、半端ないサプライズで過剰反応とさえいわれるストップ高まで買われる銘柄が続出した。

　この決算プレイの象徴は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）と日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）だろう。自動車鋼板の需要サイドのトヨタは、値上げの影響で今２０２３年３月期第２四半期の純利益が２年ぶりに減益転換し、供給サイドの日本製鉄は、逆に今３月期の純利益を上方修正したからだ。株価ポジションも、２０００円大台を割ったトヨタと２２００円台に乗せた日本製鉄とで逆転した。この原材料価格の上昇と価格転嫁は、なお続編がある。輸入原料の価格上昇に拍車を掛けている円安・ドル高に歯止めに掛けられないままで、日米金利差縮小の呼び水となるはずの異次元金融緩和策の出口戦略は、多分、黒田東彦日銀総裁の来年４月の任期満了を待たなければならないとみられるからだ。

　ましてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、前週開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で「利上げ停止の検討は時期尚早」と発言しハト派を装っていたタカ派であることが判明した。前週末４日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、５日ぶりに反発したものの、長期金利は強含んでおり、ハイテク株売り、景気敏感株買いと高安マチマチで、この金融情勢次第では、クリスマスラリーがクリスマスセールに逆転する取り越し苦労もしなくてはならないかもしれない。とすればここは相場セオリー通りに「森を見ずに木を見る」個別株物色である。

　問題は、どの「木」が浮上するかで、今週の当特集では、日本製鉄と同様に業績を上方修正し価格転嫁力の強さを示唆した鉄鋼関連株と追随する鉄鋼専門商社株にフォーカスすることにした。ただしこの鉄鋼関連株は、注意が必要である。というのも同じ鉄鋼株でも日本冶金工業＜５４８０＞（東証プライム）のようにストップ高を演じた銘柄がある一方で、今期業績を再上方修正したものの第２四半期業績が、前回の上方修正値を下ぶれて売られた東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）や一転して前回の上方修正値を下方修正して株価が急落した共英製鋼＜５４４０＞（東証プライム）や大阪製鉄＜５４４９＞（東証スタンダード）のケースもあったからだ。

　「森を見ずに木を見る」相場セオリーは、さらに「木の枝ぶりも見極める」厳選は不可欠となる。そこで注目は、今年７月～８月に続いてこの１０月以降に業績の再上方修正に踏み切った電炉株である。原材料の鉄スクラップ価格が、中国景気の動向次第ではさらに下ぶれるかもしれない潜在材料もある。鉄鋼専門商社株ともどもＰＥＲは１ケタ台、増配により配当利回りも大きく市場平均を上回り、それぞれ低ＰＥＲ・高配当利回りランキングの上位にランクされおり、超出遅れ修正は想定範囲内となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）