ＩＨＩはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始
- 2023/3/9 15:53
- プレスリリース
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は３月９日、インドネシア国営電力会社ＰＬＮの１００％子会社であるＰＴ ＰＬＮ Ｎｕｓａｎｔａｒａ（ヌサンタラ）Ｐｏｗｅｒ（パワー）（ＰＬＮ ＮＰ社）と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（ＩＦＨＥ）とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。
同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、ＰＬＮ ＮＰ社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。ＩＨＩは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、ＰＬＮ ＮＰ社及びＩＦＨＥが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
ＩＨＩはインドネシアで２０２２年１０月にＡＳＥＡＮ初となる事業用発電設備で燃料アンモニア混焼実験や農業残さ利活用バイオマス燃料共同研究など脱炭素化取り組みを進めている。これらは２０２３年３月６日開催第７回日本・インドネシアエネルギーフォーラムでも発表された。
今回初めて開催されたＡＺＥＣ官民投資フォーラムでは当社代表取締役社長井手博がＡＺＥＣ構想実現寄与する燃料アンモニアサプライチェーン構築取り組み紹介した。同構想では脱炭素政策と経済成長両立が掲げられておりＩＨＩは同検討通してインドネシア脱炭素推進と質高いインフラ提供グローバルな環境負荷低減貢献していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
