IHIはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始

 IHI<7013>(東証プライム)は3月9日、インドネシア国営電力会社PLNの100%子会社であるPT PLN Nusantara(ヌサンタラ)Power(パワー)(PLN NP社)と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会(IFHE)とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。

 同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、PLN NP社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。IHIは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、PLN NP社及びIFHEが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。

 IHIはインドネシアで2022年10月にASEAN初となる事業用発電設備で燃料アンモニア混焼実験や農業残さ利活用バイオマス燃料共同研究など脱炭素化取り組みを進めている。これらは2023年3月6日開催第7回日本・インドネシアエネルギーフォーラムでも発表された。

 今回初めて開催されたAZEC官民投資フォーラムでは当社代表取締役社長井手博がAZEC構想実現寄与する燃料アンモニアサプライチェーン構築取り組み紹介した。同構想では脱炭素政策と経済成長両立が掲げられておりIHIは同検討通してインドネシア脱炭素推進と質高いインフラ提供グローバルな環境負荷低減貢献していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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