三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とＡＶＩＴＡは４日、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。

■合意書締結の背景・概要

　現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。

　ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒　浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。

　今後、ＳＭＢＣグループとＡＶＩＴＡは、ＳＭＢＣグループが保有する幅広い顧客基盤や様々なビジネスに関するノウハウと、ＡＶＩＴＡの高度な技術力やノウハウを融合させることで、新たな社会的価値の創造を目指していく。

　ＳＭＢＣグループとＡＶＩＴＡの両社は、アバターやＡＩ技術を活用することで人と社会の新たな繋がりが生まれる温かみのあるＤＸを推進することを検討していくとしている。

【各社の概要】

・名称＝株式会社三井住友フィナンシャルグループ
・代表者＝執行役社長グループ　ＣＥＯ　太田　純
・事業内容＝銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務等

・名称＝ＡＶＩＴＡ　株式会社
・代表者＝代表取締役　ＣＥＯ　石黒　浩
・事業内容＝アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ（アバコム）」の開発・運営ＡＩアバター研修サービスの開発・運営／アバターワーカー派遣／企業や自治体向けのアバター制作
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）