マーケットエンタープライズ、亀山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

 三重県亀山市(市長:櫻井 義之)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月24日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 亀山市では、市民から不要品を募り、市のイベントで不要品リユースマーケットを出展するなど、リユース推進のために取組を行なってきた。より一層のリユース加速を図るため、市が独自の取組を行なうことも検討してきたが、集まってきた不要品の保管場所確保などの懸念点も多く、新たな施策導入をできずにいた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、亀山市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■亀山市の課題と「おいくら」による解決策

 亀山市では、総合環境センターへの自己搬入と、地域の集積所での破砕粗大ごみ収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、自宅の外まで不要品を運び出す必要がある。そのため、市には「粗大ごみを積み込める車を所有していないため、集積所や市総合環境センターへ搬入できない」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、亀山市の費用負担もない。

■今後について

 1月24日(水)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)から、亀山市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。亀山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■三重県亀山市

 亀山市は、三重県の中北部に位置し、県内の主要都市である津市や四日市市、鈴鹿市から20キロメートル圏内にある。その歴史は古く、古代、鈴鹿関は、都と東国を結ぶ交通の要衛として栄えてきた。江戸時代には、東海道の宿場町として、明治時代の中頃には、関西鉄道(現関西本線)と参宮鉄道(現紀勢本線)が分岐する鉄道のまちとして発展してきた。加えて、東海道が国道1号として整備された後、東名阪自動車道・近畿自動車道伊勢線・新名神高速道路が整備され、国道1号や名阪国道とも結節して、多くの企業が立地し、内陸産業都市として発展してきた。このように、亀山市はそれぞれの時代を通して交通の結節点としての役割を担ってきた。今後は、リニア中央新幹線構想による県内駅誘致に向けた運動の影響もあり、更なる結節点としての飛躍が期待されている。

・人口:49,298人(男25,011人、女24,287人)(2024年1月1日)
・世帯数:22,366世帯(2024年1月1日)
・面積:191.04平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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