ラバブルマーケティンググループ、「新規事業開発室」を新設、訪日インバウンドや海外マーケティング支援

■Web3、AI領域の展開を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は2月5日、成長戦略として掲げる海外事業やWeb3、AI領域の展開をさらに加速させることを目的とし、「新規事業開発室」を2月1日(木)付けで新設したと発表。

■海外事業展開について

 同社は、2023年4月にDTK AD Co.,Ltd.(ディーティーケー アド)を子会社化したことを皮切りに、東南アジアをはじめとする海外での事業展開を本格的にはじめている。2023年7月にはアジアへの越境ECを支援するアジアンブリッジ株式会社と資本業務提携した。現在は、地方自治体や商業施設などを運営する企業へのインバウンド(訪日外客)誘致のプロモーション支援や、海外のインフルエンサーを活用した販促支援やマーケティング支援などのサービスを開始し、タイ、マレーシア、ベトナムなど計6地域において行えるネットワークを構築している。さらに、日本の飲食店の海外進出を支援する合弁会社「TASTE FOOD JAPAN SDN.BHD.」に出資し、同社が海外進出の際のマーケティングを支援するかたちで携わるなど、飲食店の海外進出支援も開始した。本格始動から1年未満で、着実に事業展開を進めている。

■Web3(NFTやメタバース等)、AI領域の取り組みについて

 同社は2022年からメタバースやNFTといったWeb3に関連する取り組みを開始している。XR(※1)プラットフォームを提供する株式会社ABALと協業することにより、メタバースの技術をマーケテイングと掛け合わせた施策の実施を可能にしたり、NFT技術を活用したサービスの社会実装を進める株式会社プレイシンクと協業し、NFTをデジタルインセンティブとしてX(旧Twitter)などSNS上のプレゼントキャンペーンで配布することを可能にするなど、他社との協業を行うことで新しい技術を用いたマーケティング施策の発案・提案を進めている。AIの領域においても、他社が開発するAI関連ツールを用いながら生成AI活用支援を行い、今後あらゆる業界で必要となるであろうAIを活用した業務効率化や生産性向上の推進に取り組んでいる。

 これらの事業及び取り組みを進めるにあたり、これまでは専門の部署やチームを設けていなかったが、今後展開をさらに加速させるために、新たに専門のチームとして「新規事業開発室」を開設した。海外事業やWeb3、AI領域の展開・拡大に携わるメンバーを増やす事で、協業パートナーの発掘や新規ビジネスの発案を進め、同社の成長を推進していく。

※1 XR(Cross Reality/クロスリアリティ)とは、VR(仮想空間)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)・SR(代替現実)の総称で、現実世界と仮想世界を融合する先端技術です。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る