【東京商工リサーチの「飲食業倒産」調査】コロナ後の危機、２０２３年度は過去最多を更新
- 2024/3/7 18:32
- 話題
■「経済の変転」飲食業界、価格転嫁が今後の命運を左右
東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－２月）の飲食業倒産（負債１，０００万円以上）は２月までに８４２件に達し、前年同期比６５．７％増となった。新型コロナウイルス関連倒産が４７８件、物価高関連倒産が５４件、人手不足関連倒産が５３件と、厳しい経済環境が影響している。特に、持ち帰り飲食サービス業とすし店の倒産が大幅に増加している。
コロナ禍の支援策縮小により、飲食業界は倒産件数が増加。コスト上昇分を価格に転嫁できていない事業者が４１．６％に上り、価格転嫁が業界の生死を分ける問題となっている。
全国２８都道府県で飲食業の倒産件数が増加。特に山口、群馬、兵庫、福岡での増加率が高く、飲食業界の今後の動向が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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